【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△77,948千円、その他△2,974千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△97,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,837千円、その他△23,268千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
6円31銭 |
8円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
177,276 |
235,179 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
177,276 |
235,179 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,089 |
27,500 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
8円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
64 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間389千株、当第１四半期連結累計期間387千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間173千株）を含めております。
（株式取得による会社の子会社化）
当社は、平成30年３月15日開催の取締役会において、株式会社マニューバーライン（以下、「マニューバーライン」）のすべての普通株式及び種類株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年４月２日にすべての株式を取得し子会社化いたしました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容
①名称 株式会社マニューバーライン
②所在地 大阪府大阪市東住吉区公園南矢田一丁目17番８号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川崎 正秀
④事業内容 マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
⑤売上高 2,758百万円 （平成29年１月期）
⑥純資産 2,427百万円 （平成29年１月期）
⑦総資産 3,621百万円 （平成29年１月期）
２．株式取得の目的
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第７次中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。
一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。
また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
３．株式取得の相手先
川崎 正秀、マニューバーライン従業員持株会
４．株式取得の時期
平成30年４月２日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 普通株式 150株
種類株式（議決権制限株式） 50株
②取得価額（※） 普通株式 2,962百万円
種類株式 580百万円
※アドバイザリー費用30百万円を除きます。
③取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法
自己資金による取得