(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社マニューバーラインを子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社３社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、平成30年３月31日を当第２四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第２四半期連結累計期間においては、152,216千円、389千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、148,897千円、381千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第２四半期連結累計期間においては、166,156千円、173千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、166,156千円、173千株であります。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
２ 輸出手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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輸出手形割引高 |
6,464 |
千円 |
3,328 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日） |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※２ 事業再編損
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日） |
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現金及び預金勘定 |
12,569,495 |
千円 |
10,284,228 |
千円 |
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預入期間が３カ月を超える定期預金等 |
△1,124,480 |
千円 |
△1,430,931 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
11,445,014 |
千円 |
8,853,296 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月23日 |
普通株式 |
261,124 |
9.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月24日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389千株に対する配当金3,508千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金1,557千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月11日 |
普通株式 |
395,179 |
14.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月９日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389千株に対する配当金5,457千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,423千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月23日 |
普通株式 |
392,843 |
14.00 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式387千株に対する配当金5,422千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,423千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月11日 |
普通株式 |
350,753 |
12.50 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月８日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式381千株に対する配当金4,766千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△150,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,263千円、その他4,030千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△160,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,858千円、その他△16,589千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、1,218,724千円であります。
ただし、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マニューバーライン
事業の内容 マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。また、当社グループは現在進行中の第７次中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
③ 企業結合日
平成30年４月２日
④ 企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マニューバーラインの発行済株式の100%を取得したため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 3,542,715千円
取得原価 3,542,715千円
なお、株式譲渡契約に基づき、取得原価は今後一定の事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,218,724千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却