【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結範囲の重要な変更）

  第２四半期連結会計期間におきまして、株式取得により株式会社マニューバーラインを子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社３社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　

  なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、平成30年６月30日を当第３四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(追加情報）

  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 (１) 取引の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 (２) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度におきましては、151,240千円、387千株であり、当第３四半期連結累計期間におきましては、147,569千円、377千株であります。　

 (役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)

信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。

 (１) 取引の概要

本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

 (２) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度におきましては、166,156千円、173千株であり、当第３四半期連結累計期間におきましては、166,156千円、173千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
輸出手形割引高	6,464	千円	3,320	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。　

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県	遊休資産	土地	57,270

　当社グループは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
　遊休資産については、当第３四半期連結会計期間において、事業用設備の撤去が決定し将来の用途も定まっていないため遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該減少額を減損損失57,270千円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日)

　該当事項はありません。

※２　事業再編損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)及び当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年12月１日  至  平成30年８月31日)

連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年８月31日）
減価償却費	490,203	千円	526,678	千円
のれんの償却額	169,357		152,365

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月23日 定時株主総会	普通株式	261,124	9.00	平成28年11月30日	平成29年２月24日	利益剰余金
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	395,179	14.00	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金

（注） １　平成29年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,508千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,557千円を含めております。

２　平成29年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金5,457千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月23日 定時株主総会	普通株式	392,843	14.00	平成29年11月30日	平成30年２月26日	利益剰余金
平成30年７月11日 取締役会	普通株式	350,753	12.50	平成30年５月31日	平成30年８月８日	利益剰余金

（注） １　平成30年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式387,300株に対する配当金5,422千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。

２　平成30年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式381,300株に対する配当金4,766千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,163千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	20,617,370	5,235,656	4,249,475	30,102,502	－	30,102,502
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,705,316	1,856,960	59,320	3,621,597	△3,621,597	－
計	22,322,687	7,092,617	4,308,795	33,724,099	△3,621,597	30,102,502
セグメント利益	770,297	296,619	207,248	1,274,165	△244,179	1,029,985

(注) １　セグメント利益の調整額△244,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,515千円、その他△9,664千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　「日本」セグメントにおいて遊休資産である土地の減損損失を計上しております。

　　　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,270千円であります。

　Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	22,662,157	4,688,133	4,550,566	31,900,857	－	31,900,857
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,895,887	2,474,549	40,620	4,411,057	△4,411,057	－
計	24,558,044	7,162,682	4,591,187	36,311,915	△4,411,057	31,900,857
セグメント利益	910,809	318,745	171,878	1,401,432	△266,199	1,135,233

(注) １　セグメント利益の調整額△266,199千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,445千円、その他△54,753千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　 　(のれんの金額の重要な変動)

第２四半期連結会計期間に行われた株式会社マニューバーラインを取得したことによる企業結合につきまして、当第３四半期連結会計期間におきましても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。