第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月	平成30年11月
売上高	(千円)	35,862,360	43,293,935	40,086,554	41,388,461	43,943,632
経常利益	(千円)	1,729,747	1,871,451	1,647,045	1,703,347	1,790,224
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	1,270,427	1,432,401	1,181,591	3,305,337	1,257,353
包括利益	(千円)	2,365,388	2,152,818	△1,156,149	4,882,483	1,064,132
純資産額	(千円)	29,488,805	31,113,622	29,260,863	32,615,138	32,959,212
総資産額	(千円)	45,593,500	47,331,118	40,853,636	43,473,152	48,059,383
１株当たり純資産額	(円)	1,017.79	1,081.23	1,027.96	1,184.79	1,196.17
１株当たり当期純利益	(円)	43.85	49.48	41.48	119.29	45.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	119.14	45.62
自己資本比率	(%)	64.68	65.74	71.59	74.95	68.47
自己資本利益率	(%)	4.47	4.73	3.92	10.69	3.84
株価収益率	(倍)	18.68	17.28	19.29	8.80	17.79
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,123,341	2,034,248	1,391,896	1,802,187	626,787
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,865,186	977,114	2,728,887	2,939,372	△5,171,418
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	4,981,952	△1,113,784	△4,301,906	△2,572,159	2,303,581
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	6,847,667	8,858,896	8,322,707	10,776,583	8,525,759
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	1,657	1,472	1,424	1,442	1,518
		〔167〕	〔117〕	〔94〕	〔89〕	〔81〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、第77期平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月	平成30年11月
売上高	(千円)	26,138,583	26,124,669	25,821,331	26,041,409	27,769,763
経常利益	(千円)	1,214,020	1,078,044	1,003,648	1,308,208	1,244,992
当期純利益	(千円)	1,030,031	1,256,827	849,878	3,768,311	1,055,499
資本金	(千円)	3,532,492	3,532,492	3,532,492	3,532,492	3,532,492
発行済株式総数	(千株)	30,800	30,800	30,800	30,800	30,800
純資産額	(千円)	26,214,905	26,823,243	26,694,474	29,168,571	29,333,102
総資産額	(千円)	39,451,040	39,847,454	35,442,260	37,404,259	40,820,579
１株当たり純資産額	(円)	904.79	932.13	937.75	1,059.46	1,064.35
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	18.5	14.5	17.0	28.00	25.00
		(12.00)	(7.00)	(8.00)	(14.00)	(12.50)
１株当たり当期純利益	(円)	35.55	43.41	29.84	136.00	38.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	135.83	38.30
自己資本比率	(%)	66.45	67.31	75.32	77.89	71.73
自己資本利益率	(%)	4.03	4.74	3.18	13.50	3.61
株価収益率	(倍)	23.04	19.70	26.81	7.72	21.19
配当性向	(%)	52.04	33.40	56.97	20.59	65.15
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	270	286	292	297	302
		〔62〕	〔65〕	〔41〕	〔40〕	〔37〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、第77期平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第77期の１株当たり配当額18.5円については、当該株式分割前の中間配当額12円と、当該株式分割後の期末配当額6.5円を合計した金額であります。

５　第80期平成29年11月期中間配当と期末配当には、１株につき３円ずつの東証一部指定記念配当が含まれております。

６　第81期平成30年11月期中間配当と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。

２ 【沿革】

年月	概要
明治41年６月	大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
昭和10年12月	大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立
昭和23年５月	東京事業所を開設
昭和34年５月	神戸事業所を開設
昭和35年４月	札幌営業所を開設
昭和35年５月	マジックテープ®の販売を開始
昭和38年８月	商号を森藤株式会社に変更
昭和45年10月	名古屋事業所を開設
昭和50年６月	福山事業所を開設
昭和51年11月	商号をモリト株式会社に変更
昭和52年４月	香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社　MORITO SCOVIL HONG KONG COMPANY LIMITED)
昭和57年３月	八尾配送センターを開設
昭和58年６月	米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)
昭和60年１月	オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
昭和62年３月	エース工機株式会社を設立(現連結子会社)
昭和63年９月	台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)
平成元年７月	大阪証券取引所市場第二部に上場
平成13年８月	摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
平成15年８月	中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
平成15年９月	株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)
平成20年３月	クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)
平成22年11月	ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
平成23年４月	タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
平成25年７月	市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
平成26年３月	株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）
平成26年10月	GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得（現連結子会社　MORITO SCOVIL AMERICAS, LLC）
平成28年12月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
平成29年７月	メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立（現非連結子会社）
平成29年８月	株式会社52DESIGNを設立（現非連結子会社）
平成30年４月	株式会社マニューバーラインの経営権を取得（現連結子会社）
平成30年10月	GSG FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVIL HONG KONG COMPANY LIMITEDへ変更(現連結子会社)
平成30年10月	KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS, LLCへ移管し、GSG FASTENERS, LLCの社名をMORITO SCOVIL AMERICAS, LLCへ変更(現連結子会社)
平成30年11月	モリト関東ロジスティクスセンターを開設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
　なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表　注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。　

◎連結子会社 20社 ○非連結子会社 ３社 □持分法適用関連会社 １社

(日本)

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック

　　　　　　　　デザイン企画制作

○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
   ◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
   ◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売
   ◎㈲日本スポーツサプライ…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でマリンレジャー用品等の輸入販売及び卸売

　□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造

◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中

                                  国国内外への販売

○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外

                         への販売

◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
                                   材の販売

(欧米)

◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
　　　　　　　　　　　　　　　　販売

○MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（99%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(１%出資）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売

(注) 1.当社グループは、平成30年４月２日付で㈱マニューバーラインの株式を取得し、㈱マニューバーライン及びその子会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

　 なお、平成30年12月１日付で、㈱マニューバーラインは㈲日本スポーツサプライを吸収合併いたしました。

 2.平成30年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDに変更いたしました。

 3.平成30年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。
それに伴い、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。 

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED 　　　　　　　(注)１,６	中国 香港九龍	HK$ 77,700,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 債務保証 役員の兼任あり
摩理都工貿(深圳) 有限公司 (注)１	中国広東省深圳市	US$ 3,966,000	服飾資材・生活産業資材の製造	100.0 (100.0)	当社の服飾資材・生活産業資材の製造 債務保証 役員の兼任あり
台湾摩理都股份有限公司	台湾台中縣大雅郷	NT$ 10,000,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 役員の兼任あり
佳耐美国際貿易（上海） 有限公司	中国上海市	US$ 2,350,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 債務保証 役員の兼任あり
KANE-M,INC.  (注)７	米国 ニューヨーク州	US$ 1,300	生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 債務保証 役員の兼任あり
MORITO(EUROPE)B.V.	オランダ ロッテルダム	EUR 205,109	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 事務所賃借債務保証 債務保証 役員の兼任あり
KANE-M DANANG CO.,LTD.  　　　　　　　　　(注)１	ベトナム ダナン	US$ 9,700,000	服飾資材・生活産業資材の製造及び販売 レンタル工場の運営	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の製造 資金の貸付 役員の兼任あり
KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク	THB 30,000,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 役員の兼任あり
上海新世美得可國際貿易有限公司	中国上海市	US$ 200,000	アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売	100.0 (100.0)	債務保証
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC 　　　　　 　(注)１,４,７	アメリカ ジョージア	US$ 19,142,324	服飾資材・生活産業資材の製造及び販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売 役員の兼任あり
GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED  (注)６	中国 香港九龍	HK$ 10,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0 (100.0)	当社の服飾資材・生活産業資材の販売
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED	イギリス バークシャー	GBP 100	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0 (100.0)	―
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD	インド タミルナール	INR 500,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0 (100.0)	―
エース工機株式会社	東京都台東区	円 100,000,000	厨房機器のレンタル・販売・清掃	100.0	役員の兼任あり
株式会社スリーランナー	東京都台東区	円 10,000,000	各種サポーターの企画製造及び販売	100.0	各種サポーターの企画製造及び販売 役員の兼任あり
株式会社マテックス	兵庫県神戸市中央区	円 20,000,000	アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作	100.0	役員の兼任あり
株式会社マニューバーライン  (注)５	大阪市東住吉区	円  10,000,000	マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売	100.0	役員の兼任あり
株式会社キャンバス  (注)５	東京都江東区	円  10,000,000	アパレル用品等の輸入販売及び卸売	100.0  (100.0)	―
株式会社フュージョン  (注)５	大阪市住吉区	円  6,000,000	スノーボード用品等の輸入販売及び卸売	100.0  (100.0)	―
有限会社日本スポーツサプライ   (注)５	大阪市東住吉区	円 3,000,000	マリンレジャー用品等の輸入販売及び卸売	100.0 (100.0)	―
(持分法適用関連会社)
クラレファスニング株式会社	大阪市北区	円 100,000,000	面ファスナーの製造及び販売	30.0	面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　「議決権の所有割合」欄の(内書）は間接所有であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

5.　当社グループは、平成30年４月２日付で株式会社マニューバーラインの株式を取得し、株式会社マニューバーライン及びその子会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

     なお、平成30年12月１日付で、株式会社マニューバーラインは有限会社日本スポーツサプライを吸収合併いたしました。

6.  平成30年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業（香港）有限公
司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業（香港）有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITEDに変更いたしました。

7.  平成30年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。それに伴い、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	539	〔 71〕
アジア	804	〔 7 〕
欧米	175	〔 3 〕
合計	1,518	〔 81〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成30年11月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
302	〔37〕	42.5	16.9	5,859,756

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び
臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟大阪府支部に属し、組合員数は227名(平成30年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は良好に推移しております。