当社グループは下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となり企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① グループ収益基盤の拡大強化
持株会社体制への移行により、グループ経営を行う組織と事業促進を行う組織を分離し迅速な意思決定を行い、柔軟に事業を推進するとともに、中長期的なグループ経営を見据えた経営資源の配分を行ってまいります。また、国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも引き続き注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指し、その足掛かりとして、日本国内の物流機能強化を目的に建設した関東ロジスティクスセンターの運営を軌道に乗せて物流関連コストの削減に努めます。そして、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても引き続き積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を続けてまいります。
② グループ財務機能の強化
持株会社体制への移行後、事業執行主体に権限を移譲して柔軟に事業を推進するべく、グループ財務機能を強化し、財務リスクを適切に管理しながら、グループでのキャッシュマネジメントを推進できる体制を整えてまいります。
③ 内部統制の強化
内部統制の強化は持株会社体制移行後の重要な取り組み事項の一つと考えております。コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。
平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年12月１日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境の改善が継続して見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、平成28年11月期より３年間の第７次中期経営計画を実行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億４千３百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億２千５百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益17億９千万円(前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千７百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
（注） （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
また、平成30年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが当連結会計年度より業績に反映されております。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は313億２千６百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は64億８千４百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は61億３千２百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、480億５千９百万円となり前年同期比45億８千６百万円増加しました。
流動資産につきましては、277億４百万円となり前年同期比３億２千９百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が12億１千万円増加したこと、商品及び製品が10億４千９百万円増加したこと、
現金及び預金が28億９千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、203億４千５百万円となり前年同期比49億２千万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が22億３千２百万円増加したこと、土地が18億５百万円増加したこと、のれんが４億６千８百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、79億２千６百万円となり前年同期比９億７千４百万円増加しました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億８千８百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億８千３百 万円増加したことによります。
固定負債につきましては、71億７千３百万円となり前年同期比32億６千７百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が36億６千７百万円増加したことによります。
純資産につきましては、329億５千９百万円となり前年同期比３億４千４百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の75.0％から68.5％と6.5ポイント減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千６百万円の収支プラス（前連結会計年度18億２百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億７千１百万円の収支マイナス（前連結会計年度29億３千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億３百万円の収支プラス（前連結会計年度25億７千２百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、長期借入による収入及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて22億５千万円減少し、期末残高は85億２千５百万円となりました。
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ25億５千５百万円増加し、439億４千３百万円（前年同期比6.2%増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業利益は前連結会計年度に比べ１千７百万円増加し、17億２千５百万円（前年同期比1.0%増）となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が６億６千５百万円増加（前年同期比6.0％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が６億４千７百万円増加（前年同期比6.9％増）したことによります。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ６千９百万円増加し、６千４百万円となりました。これは主に、雑損失が８千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、17億９千万円（前年同期比5.1%増）となりました。
特別損益は前連結会計年度に比べ25億８千９百万円減少し、１千９百万円となりました。これは主に、固定資産売却損益が31億７千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億４千７百万円減少し、12億５千７百万円（前年同期比62.0%減）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいりました。日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億４千３百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億２千５百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益17億９千万円(前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千７百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。
平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。
(2) 株式取得による会社の買収
当社は、株式会社マニューバーラインの全株式を取得する契約を平成30年３月15日に締結し、同年４月２日に同社株式を取得し、連結子会社としました。
(3) 会社分割
当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、当社の服飾資材事業及び生活産業資材事業を当社の完全子会社として新たに設立するモリトジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、同年12月３日付で同社を設立し、同年12月13日にモリトジャパン株式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）」をご参照ください。
該当事項はありません。