(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾の現地法人が、欧米においてはアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１,３	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	28,466,578	7,205,020	5,716,863	41,388,461	－	41,388,461
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,343,603	2,474,860	58,698	4,877,162	△4,877,162	－
計	30,810,181	9,679,880	5,775,562	46,265,624	△4,877,162	41,388,461
セグメント利益	1,314,413	538,441	164,260	2,017,114	△309,429	1,707,685
セグメント資産	27,225,575	6,995,578	7,057,483	41,278,638	2,194,513	43,473,152
その他の項目
減価償却費	347,491	147,115	180,794	675,401	－	675,401
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	626,539	112,881	111,908	851,329	－	851,329

(注) １　セグメント利益の調整額△309,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,992千円、その他5,562千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,114,614千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,309,128千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１,３	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	31,326,136	6,484,696	6,132,799	43,943,632	－	43,943,632
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,515,242	3,345,322	36,064	5,896,629	△5,896,629	－
計	33,841,378	9,830,018	6,168,864	49,840,262	△5,896,629	43,943,632
セグメント利益	1,361,395	469,331	305,800	2,136,527	△411,117	1,725,409
セグメント資産	35,523,056	6,837,501	7,227,915	49,588,473	△1,529,090	48,059,383
その他の項目
減価償却費	400,713	144,851	169,067	714,633	－	714,633
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,464,358	200,988	73,363	3,738,710	－	3,738,710

(注) １　セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千円、その他△133,302千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
27,495,956	7,721,390	6,079,292	91,823	41,388,461

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
4,074,222	1,248,035	561,385	－	5,883,643

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
30,309,903	6,885,544	6,328,971	419,213	43,943,632

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
8,312,126	1,303,223	527,473	3,995	10,146,818

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

			(単位：千円)
日本	アジア	欧米	合計
405,338	－	－	405,338

 　　 当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

				(単位：千円)
	日本	アジア	欧米	合計
当期償却額	78,016	－	147,651	225,667
当期末残高	185,000	－	2,543,172	2,728,172

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

				(単位：千円)
	日本	アジア	欧米	合計
当期償却額	61,535	－	146,539	208,075
当期末残高	784,943	－	2,411,408	3,196,351

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
１株当たり純資産額	1,184.79	円	1,196.17	円
１株当たり当期純利益	119.29	円	45.71	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	119.14	円	45.62	円

(注)「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度387千株、当連結会計年度377千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結会計年度173千株)を含めております。

　(注) 　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	32,615,138	32,959,212
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	33,658	53,526
（うち新株予約権（千円））	（33,658）	（53,526）
（うち非支配株主持分（千円））	－	－
普通株式に係る純資産額(千円)	32,581,479	32,905,685
普通株式の発行済株式数(千株)	30,800	30,800
普通株式の自己株式数(千株)	3,300	3,290
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	27,499	27,509

(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

２　１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,305,337	1,257,353
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(千円)	3,305,337	1,257,353
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,709	27,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	33	53
(うち新株予約権(千株))	33	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象）

(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）

　当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、平成31年６月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、当社100％出資の子会社であるモリトジャパン株式会社を分割準備会社として設立することを決議し、平成30年12月３日に設立いたしました。

　また、当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、モリトジャパン株式会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。

　本件分割後の当社は、平成31年６月１日付で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

１．持株会社体制への移行目的

現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭等、目まぐるしく変化しております。

当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

 この目的は次のとおりです。

①グループ経営戦略機能の強化

持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化

グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。

③グループシナジーの最大化

持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（１）本件分割の日程

平成30年６月14日	持株会社体制移行検討開始決議取締役会
平成30年８月10日	持株会社体制移行準備開始決議取締役会
平成30年11月15日	持株会社体制移行に伴う分割準備会社設立承認取締役会
平成30年12月３日	分割準備会社の設立
平成30年12月13日	吸収分割契約締結承認取締役会
平成30年12月13日	吸収分割契約締結
平成31年２月27日	吸収分割契約締結承認定時株主総会
平成31年６月１日（予定）	吸収分割の効力発生日（持株会社体制への移行）

（２）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であるモリトジャパン株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行います。

（３）本件分割に係る割当の内容

承継会社であるモリトジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式100株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本件分割に伴う当社の新株予約権に関する取扱いの変更はありません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

　 当事会社の概要

		分割会社 平成30年11月30日現在			承継会社 平成30年12月３日設立時現在
(１)名称		モリト株式会社			モリトジャパン株式会社
(２)所在地		大阪市中央区南本町四丁目２番４号			大阪市中央区南本町四丁目２番４号
(３)代表者の役職・氏名		代表取締役社長　一坪　隆紀			代表取締役社長　木本　正人
(４)事業内容		服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売			服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売
(５)資本金		3,532百万円			310百万円
(６)設立年月日		昭和10年12月17日			平成30年12月３日
(７)発行済み株式数		30,800,000株			100株
(８)決算期		11月30日			11月30日
(９)大株主・持株比率		モリト共栄会		8.17％	モリト株式会社	100.00％
		株式会社クラレ		7.55％
		明治安田生命保険相互会社		5.84％
		カネエム工業株式会社		5.41％
		日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）		3.91％
		株式会社みずほ銀行		3.90％
		モリト社員持株会		2.44％
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		1.87％
		株式会社三井住友銀行		1.45％
		資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）		1.22％
(10)当事会社間の関係等		資本関係	分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
		人的関係	分割会社より承継会社に取締役１名を派遣しております。
		取引関係	営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
(11)直近事業年度の財政状態及び経営成績（平成30年11月期）
純資産		32,959百万円（連結）			310百万円（単体）
総資産		48,059百万円（連結）			310百万円（単体）
一株当たり純資産		1,196.17円（連結）			3,100,000円（単体）
売上高		43,943百万円（連結）			-
営業利益		1,725百万円（連結）			-
経常利益		1,790百万円（連結）			-
親会社株主に帰属する 当期純利益		1,257百万円（連結）			-
一株当たり当期純利益		45.71円（連結）			-

（注）承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

　４．分割する事業の概要

　（１）分割する事業の内容

　　　　アパレル資材事業及び生活産業事業

　（２）分割する部門の経営成績（平成30年11月期実績）

	分割事業 （a）	当社実績（単体） （b）	比率 （a÷b）
売上高	27,769百万円	27,769百万円	100％

  （３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年11月30日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	11,688百万円	流動負債	3,812百万円
固定資産	492百万円	固定負債	526百万円
合計	12,180百万円	合計	4,339百万円

　　　（注）平成30年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額

　　　　　　は、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除した数値になります。

５．本件分割後の状況（平成31年６月１日現在（予定））

	分割会社	承継会社
(１)名称	モリト株式会社	モリトジャパン株式会社
(２)所在地	大阪市中央区南本町四丁目２番４号	大阪市中央区南本町四丁目２番４号
(３)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　一坪　隆紀	代表取締役社長　木本　正人
(４)事業内容	グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等	服飾付属品や自動車内装資材などのパーツを製造・販売
(５)資本金	3,532百万円	310百万円
(６)決算期	11月30日	11月30日

     （自己株式の取得）

        当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

        同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　（１）理由

　　　　経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。

　（２）取得対象株式の種類

　　　　当社普通株式

　（３）取得する株式の総数

　　　　35万株（上限）

　（４）株式の取得価額の総額

　　　　300百万円（上限）

　（５）自己株式取得の期間

　　　　平成31年３月１日から平成31年５月24日

　（６）取得方法

　　　　東京証券取引所における市場買付