１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 手形割引高
※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(平成29年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,682,531千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式12,042,866千円、関連会社株式884,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
(固定)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、平成31年６月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、当社100％出資の子会社であるモリトジャパン株式会社を分割準備会社として設立することを決議し、平成30年12月３日に設立いたしました。
また、当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、モリトジャパン株式会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成31年６月１日付で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
１．持株会社体制への移行目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）本件分割の日程
（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であるモリトジャパン株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
承継会社であるモリトジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式100株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本件分割に伴う当社の新株予約権に関する取扱いの変更はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要
当事会社の概要
（注）承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業
（２）分割する部門の経営成績（平成30年11月期実績）
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年11月30日現在）
（注）平成30年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除した数値になります。
５．本件分割後の状況（平成31年６月１日現在（予定））
（自己株式の取得）
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）理由
経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
35万株（上限）
（４）株式の取得価額の総額
300百万円（上限）
（５）自己株式取得の期間
平成31年３月１日から平成31年５月24日
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付