文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年２月28日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。
世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、持株会社体制への移行の準備を進めるとともに、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高111億４千５百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益３億７千万円(前年同期比3.2%増)、経常利益３億４千７百万円(前年同期比11.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千万円(前年同期比10.5%減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、鞄向け付属品、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第１四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は83億５千万円（前年同期比20.2%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海での健康関連向け製品の売上高が増加しましたが、タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は14億６千万円（前年同期比13.5%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は13億３千４百万円（前年同期比7.7%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、468億１千４百万円となり前連結会計年度末比11億９千７百万円減少しました。
流動資産につきましては、268億２千２百万円となり前連結会計年度末比７億５千６百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が７億４千３万円減少したことによります。
固定資産につきましては、199億８千２百万円となり前連結会計年度末比４億３千９百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が３億２千５百万円減少したこと、のれんが１億１千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、75億８千３百万円となり前連結会計年度末比３億４千２百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれている未払費用が２億８千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、68億３千５百万円となり前連結会計年度末比２億９千万円減少しました。
これは主に、長期借入金が１億５千３百万円減少したこと、その他に含まれている繰延税金負債が１億１千３百万
円減少したことによります。
純資産につきましては、323億９千４百万円となり前連結会計年度末比５億６千４百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.1％と0.6ポイント増加しました。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。