(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、 不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、 経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高224億２百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益７億５千７百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益７億６千２百万円(前年同期比0.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千２百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第２四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は164億２千７百万円（前年同期比11.0%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は30億８千８百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は28億８千６百万円（前年同期比4.5%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、458億２千４百万円となり前連結会計年度末比21億８千７百万円減少しました。
流動資産につきましては、262億６千７百万円となり前連結会計年度末比13億１千２百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が６億６千１百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が６億３千６百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、195億４千９百万円となり前連結会計年度末比８億７千２百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が８億４百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、77億２千５百万円となり前連結会計年度末比２億１百万円減少しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が１億７千５百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、58億７千６百万円となり前連結会計年度末比12億４千９百万円減少しました。
これは主に、社債が２億円減少したこと、長期借入金が６億７千６百万円減少したこと、その他に含まれている繰
延税金負債が２億９千万円減少したことによります。
純資産につきましては、322億２千２百万円となり前連結会計年度末比７億３千６百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から70.2％と1.7ポイント増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し、78億５千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億６千１百万円の収支プラス（前年同期４億７千４百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千３百万円の収支マイナス（前年同期40億８千７百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億７千１百万円の収支マイナス（前年同期17億８千５百万円の収支プラス）となりました。これは主に、長期借入れの返済によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
会社分割
当社は、2018年12月13日付にて、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社との間で、2019年６月１日
を効力発生日として、当社のアパレル資材事業および生活産業資材事業に関する権利義務をモリトジャパン株式会
社に承継することを主な内容とする吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「注記事項(重要な後発事象(吸収分割契約による持株会社体制への移行))」をご参照ください。