(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年12月1日

至  2018年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

20円42銭

19円05銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

561,658

522,923

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)

561,658

522,923

    普通株式の期中平均株式数(千株)

27,501

27,452

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円37銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(千株)

69

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  1 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前第2四半期連結累計期間381千株、当第2四半期連結累計期間377千株)を含めております。

3 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行(BIP信託口)が所有する当社株式(前第2四半期連結累計期間173千株、当第2四半期連結累計期間171千株)を含めております。

 

 

(重要な後発事象)

   (吸収分割契約による持株会社体制への移行)

 当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社(以下、「承継会社」といいます。)との吸収分割契約の締結を決議し、2019年6月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

 これに伴い、当社は2019年6月1日付で持株会社へ移行いたしました。

 

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

   服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売

(2)企業結合日

   2019年6月1日

(3)企業結合の法的形式

    当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

    分割会社:モリト株式会社

      承継会社:モリトジャパン株式会社

(5)会社分割の目的

   現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模で

    の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能(AI)の活用といった新しい技術の台頭

  等、目まぐるしく変化しております。

      当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」

  の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今

    後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

 この目的は次のとおりです。

 ①グループ経営戦略機能の強化

 持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、M&Aを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦

  略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

 ②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化

 グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅

  速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。

 ③グループシナジーの最大化

 持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最

 大化を図ります。

 

2.実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共

   通支配下の取引として処理しております。

 

2 【その他】

2019年7月12日開催の当社取締役会において、第82期の中間配当を行うことを決議しました。

1 中間配当額                      362,581,440円

2 1株当たりの金額                 13円00銭

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2019年8月9日

(注)「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式 376,300株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式161,640株に対する配当金2,101千円を含めております。