また、2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年８月31日)におけるわが国経済は、所得環境の改善が継続し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高341億７千７百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益10億８千８百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益11億円(前年同期比6.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億９千１百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の
連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第３四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が増加しております。
その結果、売上高は243億８千１百万円（前年同期比7.6%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は53億８千９百万円（前年同期比15.0%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は44億５百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、459億４千万円となり前連結会計年度末比20億７千１百万円減少しました。
流動資産につきましては、267億８千１百万円となり前連結会計年度末比７億９千８百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が７億８千万円増加したこと、受取手形及び売掛金が13億５千４百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、191億５千１百万円となり前連結会計年度末比12億７千万円減少しました。
これは主に、土地が２億５千８百万円減少したこと、のれんが３億１百万円減少したこと、投資有価証券が７億７千９百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、80億４千５百万円となり前連結会計年度末比１億１千８百万円増加しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が２億４千２百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が３億３千８百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、58億７千７百万円となり前連結会計年度末比12億４千８百万円減少しました。
これは主に、社債が２億円減少したこと、長期借入金が８億６千万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億１千６百万円となり前連結会計年度末比９億４千２百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.6％と1.1ポイント増加しました。
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。