# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月
売上高 | (千円) | 43,293,935 | 40,086,554 | 41,388,461 | 43,943,632 | 45,987,996
経常利益 | (千円) | 1,871,451 | 1,647,045 | 1,703,347 | 1,790,224 | 1,779,307
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,432,401 | 1,181,591 | 3,305,337 | 1,257,353 | 1,402,940
包括利益 | (千円) | 2,152,818 | △1,156,149 | 4,882,483 | 1,064,132 | 589,533
純資産額 | (千円) | 31,113,622 | 29,260,863 | 32,615,138 | 32,959,212 | 32,725,498
総資産額 | (千円) | 47,331,118 | 40,853,636 | 43,473,152 | 48,011,926 | 47,185,662
１株当たり純資産額 | (円) | 1,081.23 | 1,027.96 | 1,184.79 | 1,196.17 | 1,193.13
１株当たり当期純利益 | (円) | 49.48 | 41.48 | 119.29 | 45.71 | 51.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 119.14 | 45.62 | －
自己資本比率 | (%) | 65.74 | 71.59 | 74.95 | 68.54 | 69.23
自己資本利益率 | (%) | 4.73 | 3.92 | 10.69 | 3.84 | 4.28
株価収益率 | (倍) | 17.28 | 19.29 | 8.80 | 17.79 | 15.61
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,034,248 | 1,391,896 | 1,802,187 | 626,787 | 3,614,285
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 977,114 | 2,728,887 | 2,939,372 | △5,171,418 | 110,828
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,113,784 | △4,301,906 | △2,572,159 | 2,303,581 | △2,694,493
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 8,858,896 | 8,322,707 | 10,776,583 | 8,525,759 | 9,442,330
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 1,472 | 1,424 | 1,442 | 1,518 | 1,480
〔117〕 | 〔94〕 | 〔89〕 | 〔81〕 | 〔108〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月
売上高及び営業収益 | (千円) | 26,124,669 | 25,821,331 | 26,041,409 | 27,769,763 | 15,537,752
経常利益 | (千円) | 1,078,044 | 1,003,648 | 1,308,208 | 1,244,992 | 1,498,311
当期純利益 | (千円) | 1,256,827 | 849,878 | 3,768,311 | 1,055,499 | 1,675,747
資本金 | (千円) | 3,532,492 | 3,532,492 | 3,532,492 | 3,532,492 | 3,532,492
発行済株式総数 | (千株) | 30,800 | 30,800 | 30,800 | 30,800 | 30,800
純資産額 | (千円) | 26,823,243 | 26,694,474 | 29,168,571 | 29,333,102 | 29,979,600
総資産額 | (千円) | 39,847,454 | 35,442,260 | 37,404,259 | 40,752,918 | 37,038,321
１株当たり純資産額 | (円) | 932.13 | 937.75 | 1,059.46 | 1,064.35 | 1,092.84
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 14.5 | 17.0 | 28.00 | 25.00 | 26.00
(7.00) | (8.00) | (14.00) | (12.50) | (13.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.41 | 29.84 | 136.00 | 38.37 | 61.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 135.83 | 38.30 | －
自己資本比率 | (%) | 67.31 | 75.32 | 77.89 | 71.85 | 80.79
自己資本利益率 | (%) | 4.74 | 3.18 | 13.50 | 3.61 | 5.66
株価収益率 | (倍) | 19.70 | 26.81 | 7.72 | 21.19 | 13.07
配当性向 | (%) | 33.40 | 56.97 | 20.59 | 65.15 | 42.54
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 286 | 292 | 297 | 302 | 49
〔65〕 | 〔41〕 | 〔40〕 | 〔37〕 | 〔32〕
株主総利回り | (％) | 106.2 | 101.5 | 135.5 | 109.6 | 111.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.2) | (108.6) | (135.2) | (128.5) | (134.3)
最高株価 | (円) | 1,134 | 886 | 1,109 | 1,068 | 867
最低株価 | (円) | 796 | 741 | 792 | 803 | 686

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第80期2017年11月期中間配当と期末配当には、１株につき３円ずつの東証一部指定記念配当が含まれております。

６　第81期2018年11月期中間配当と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

９　第82期の大幅な変動は、2019年６月１日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1908年６月 | 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
1935年12月 | 大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立
1948年５月 | 東京事業所を開設
1960年４月 | 札幌営業所を開設
1960年５月 | マジックテープ®の販売を開始
1963年８月 | 商号を森藤株式会社に変更
1970年10月 | 名古屋事業所を開設
1975年６月 | 福山事業所を開設
1976年11月 | 商号をモリト株式会社に変更
1977年４月 | 香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社　MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED)
1982年３月 | 八尾配送センターを開設
1983年６月 | 米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)
1985年１月 | オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
1987年３月 | エース工機株式会社を設立(現連結子会社)
1988年９月 | 台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)
1989年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
2001年８月 | 摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
2003年８月 | 中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2003年９月 | 株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)
2008年３月 | クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)
2010年11月 | ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2011年４月 | タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年７月 | 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年３月 | 株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）
2014年10月 | GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得（現連結子会社　MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC）
2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年７月 | メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立（現連結子会社）
2017年８月 | 株式会社52DESIGNを設立（現非連結子会社）
2018年４月 | 株式会社マニューバーラインの経営権を取得（現連結子会社）
2018年10月 | GSG FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDへ変更(現連結子会社)
2018年10月 | KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS, LLCへ移管し、GSG FASTENERS, LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCへ変更(現連結子会社)
2018年11月 | モリト関東ロジスティクスセンターを開設
2018年12月 | モリトジャパン株式会社を設立（現連結子会社）
2019年６月 | モリトジャパン株式会社との吸収分割契約により、アパレル資材事業および生活産業資材事業に 関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表　注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。

◎連結子会社 | 21社 | ○非連結子会社 | ２社 | □持分法適用関連会社 | １社 |

(日本)

◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック

デザイン企画制作

○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売

□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造

◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中

国国内外への販売

○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外

への販売

◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売

(欧米)

◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
販売

◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（89.4%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出

資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売

(注) 1.当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま

す。

2.2018年12月１日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー

バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

3.当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理

等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
モリトジャパン株式会社 （注）１,２ | 大阪市中央区 | 円 100,000,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理 資金の貸付
エース工機株式会社 | 東京都台東区 | 円 100,000,000 | 厨房機器のレンタル・販売・清掃 | 100.0 | 統括管理 役員の兼任あり
株式会社スリーランナー | 東京都台東区 | 円 10,000,000 | 各種サポーターの企画製造及び販売 | 100.0 | 統括管理 役員の兼任あり
株式会社マテックス | 兵庫県神戸市中央区 | 円 20,000,000 | アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作 | 100.0 | 統括管理 役員の兼任あり
株式会社マニューバーライン （注）３ | 大阪市東住吉区 | 円 10,000,000 | マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売 | 100.0 | 統括管理 役員の兼任あり
株式会社キャンバス | 東京都江東区 | 円 10,000,000 | アパレル用品等の輸入販売及び卸売 | 100.0 (100.0) | 統括管理
株式会社フュージョン | 大阪市住吉区 | 円 6,000,000 | スノーボード用品等の輸入販売及び卸売 | 100.0 (100.0) | 統括管理
MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED (注)４ | 中国 香港九龍 | HK$ 77,700,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理 債務保証
摩理都工貿(深圳)有限公司 (注)4 | 中国広東省深圳市 | US$ 3,966,000 | 服飾資材・生活産業資材の製造 | 100.0 (100.0) | 統括管理 債務保証 役員の兼任あり
台湾摩理都股份有限公司 | 台湾台中縣大雅郷 | NT$ 10,000,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理
佳耐美国際貿易（上海）有限公司 | 中国上海市 | US$ 2,350,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理 債務保証
KANE-M DANANG CO.,LTD. (注)４ | ベトナム ダナン | US$ 9,700,000 | 服飾資材・生活産業資材の製造及び販売 レンタル工場の運営 | 100.0 | 統括管理 資金の貸付 役員の兼任あり
KANE-M(THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク | THB 30,000,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理
上海新世美得可國際貿易有限公司 | 中国上海市 | US$ 200,000 | アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売 | 100.0 (100.0) | 統括管理 債務保証
GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA　LIMITED | 中国 香港九龍 | HK$ 10,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 (100.0) | ―
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD | インド タミルナール | INR 500,000 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 (100.0) | ―
KANE-M,INC. | 米国 ニューヨーク州 | US$ 1,300 | 生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理 債務保証
MORITO(EUROPE)B.V. | オランダ ロッテルダム | EUR 205,109 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 | 統括管理 事務所賃借債務保証 債務保証
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC (注)４,５ | アメリカ ジョージア | US$ 19,142,324 | 服飾資材・生活産業資材の製造及び販売 | 100.0 | 統括管理 役員の兼任あり
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED | イギリス バークシャー | GBP 100 | 服飾資材・生活産業資材の販売 | 100.0 (100.0) | ―
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V. （注）６ | メキシコ グアナフアト | US$ 566,092 | 自動車内装品及びアパレル付属品の販売 | 100.0 (100.0) | 統括管理 資金の貸付
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
クラレファスニング株式会社 | 大阪市北区 | 円 100,000,000 | 面ファスナーの製造及び販売 | 30.0 | 面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

(注) 1.　当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理

等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

2.　モリトジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割

合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高　　　　13,066百万円

②経常利益　　　 686百万円

③当期純利益　　 528百万円

④純資産額　　　 529百万円

⑤総資産額　　　 4,987百万円

3.　2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株式

会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま

す。

4.　特定子会社であります。

5.　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

6.　当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。

7.　「議決権の所有割合」欄の(内書）は間接所有であります。

8.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年11月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 552 | 〔92〕
アジア | 749 | 〔2〕
欧米 | 179 | 〔14〕
合計 | 1,480 | 〔108〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

#### (2) 提出会社の状況

2019年11月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
49 | 〔32〕 | 42.0 | 10.6 | 5,063,966

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び
臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2019年６月１日付で持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは日本であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。