###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主にモリトジャパンが、アジアにおいては主に中国、香港及び台湾の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社

である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。

当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調

整額は52,881千円増加しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１,３ | 連結財務諸表計上額 (注)２
日本 | アジア | 欧米 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,326,136 | 6,484,696 | 6,132,799 | 43,943,632 | － | 43,943,632
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,515,242 | 3,345,322 | 36,064 | 5,896,629 | △5,896,629 | －
計 | 33,841,378 | 9,830,018 | 6,168,864 | 49,840,262 | △5,896,629 | 43,943,632
セグメント利益 | 1,361,395 | 469,331 | 305,800 | 2,136,527 | △411,117 | 1,725,409
セグメント資産 | 35,476,271 | 6,836,942 | 7,227,802 | 49,541,016 | △1,529,090 | 48,011,926
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 400,713 | 144,851 | 169,067 | 714,633 | － | 714,633
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,464,358 | 200,988 | 73,363 | 3,738,710 | － | 3,738,710

(注) １　セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千円、その他△133,302千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１,３ | 連結財務諸表計上額 (注)２
日本 | アジア | 欧米 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,262,134 | 6,963,361 | 5,762,501 | 45,987,996 | － | 45,987,996
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,364,981 | 3,070,111 | 31,396 | 5,466,489 | △5,466,489 | －
計 | 35,627,115 | 10,033,473 | 5,793,897 | 51,454,486 | △5,466,489 | 45,987,996
セグメント利益 | 1,509,267 | 524,407 | 13,173 | 2,046,848 | △312,574 | 1,734,274
セグメント資産 | 32,734,371 | 6,874,226 | 6,319,317 | 45,927,914 | 1,257,747 | 47,185,662
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 541,001 | 169,539 | 149,923 | 860,463 | － | 860,463
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 482,649 | 208,675 | 277,493 | 968,818 | － | 968,818

(注) １　セグメント利益の調整額△312,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,112千円、その他△14,461千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△8,820,399千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,078,147千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計
30,309,903 | 6,885,544 | 6,328,971 | 419,213 | 43,943,632

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計
8,312,126 | 1,303,223 | 527,473 | 3,995 | 10,146,818

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計
31,826,080 | 7,384,967 | 6,509,270 | 267,678 | 45,987,996

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計
7,789,425 | 1,334,163 | 673,450 | 13,851 | 9,810,890

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 日本 | アジア | 欧米 | 合計
当期償却額 | 61,535 | － | 146,539 | 208,075
当期末残高 | 784,943 | － | 2,411,408 | 3,196,351

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 日本 | アジア | 欧米 | 合計
当期償却額 | 94,609 | － | 146,098 | 240,708
当期末残高 | 690,333 | － | 2,148,834 | 2,839,168

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
１株当たり純資産額 | 1,196.17 | 円 | 1,193.13 | 円
１株当たり当期純利益 | 45.71 | 円 | 51.17 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 45.62 | 円 | － | 円

(注)１.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式

調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度377千株、当連結会計年度376千株)

と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度

173千株、当連結会計年度135千株)を含めております。

２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

(注) 　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度 （2018年11月30日） | 当連結会計年度 （2019年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 32,959,212 | 32,725,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 53,526 | 57,697
（うち新株予約権（千円）） | （53,526） | （57,697）
（うち非支配株主持分（千円）） | － | －
普通株式に係る純資産額(千円) | 32,905,685 | 32,667,801
普通株式の発行済株式数(千株) | 30,800 | 30,800
普通株式の自己株式数(千株) | 3,290 | 3,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 27,509 | 27,379

(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

２　１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,257,353 | 1,402,940
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,257,353 | 1,402,940
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,505 | 27,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 53 | －
(うち新株予約権(千株)) | 53 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 2016年２月25日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権 普通株式　549,500株

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。