第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、期間の前半は雇用環境や所得環境などは緩やかな回復基調にありましたが、期間の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に後退するなど厳しい状況となりました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感が極めて高い状況で推移しております。

このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第8次中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期の5年間)」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造し、継続的な事業成長を目指しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間におきましては、服飾資材関連では、昨年の暖冬による影響に加え、百貨店や量販店が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として営業自粛を行った影響を、また、生活産業資材関連では、国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響を受けるなど非常に厳しい状況となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高211億9千8百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益4億1千2百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益4億1百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千4百万円(前年同期比70.5%減)となりました。

 

なお、当第2四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

 

第1四半期

第2四半期

 

 

米ドル

108.76

(112.91)

108.87

(110.23)

 

 

ユーロ

120.32

(128.82)

120.09

(125.16)

 

 

中国元

15.44

(16.32)

15.59

(16.33)

 

 

香港ドル

13.90

(14.42)

14.01

(14.05)

 

 

台湾ドル

3.57

(3.66)

3.62

(3.58)

 

 

ベトナムドン

0.0047

(0.0048)

0.0047

(0.0047)

 

 

タイバーツ

3.59

(3.44)

3.48

(3.49)

 

 

メキシコペソ

5.65

(5.70)

5.49

(5.74)

 

 

 

(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。

 

  セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(日本)

服飾資材関連では、鞄向け付属品の売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。

生活産業資材関連では、建築現場向け安全関連付属品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しましたが、靴回り関連製品、自動車内装部品の売上高が減少しました。

その結果、売上高は149億6千4百万円前年同期比8.9%減)となりました。

 

(アジア)

服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。

生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、上海での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は35億9千8百万円前年同期比16.5%増)となりました。

 

(欧米)

服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。

生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は26億3千5百万円前年同期比8.7%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

   当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。

総資産は、438億2千2百万円となり前連結会計年度末比33億6千3百万円減少しました。

流動資産につきましては、251億6千1百万円となり前連結会計年度末比24億9千6百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が19億1千3百万円減少したこと、現金及び預金が4億4千2百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、186億5千7百万円となり前連結会計年度末比8億6千4百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が7億5千7百万円減少したことによります。 

流動負債につきましては、68億3千6百万円となり前連結会計年度末比20億5千6百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が10億2百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が5億8千6百万円減少したことによります。

固定負債につきましては、49億9千1百万円となり前連結会計年度末比5億7千6百万円減少しました。

  これは主に、長期借入金が3億1千1百万円減少したこと、社債が2億円減少したことによります。

純資産につきましては、319億9千4百万円となり前連結会計年度末比7億3千1百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から72.9%と3.7ポイント増加しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4千万円減少し、92億1百万円となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億8千4百万円の収支プラス前年同期17億6千1百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4千1百万円の収支プラス前年同期7億4千3百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億2千7百万円の収支マイナス前年同期16億7千1百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払及び長期借入金の返済及び社債の償還によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

 

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。