(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借 手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、135千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、景気が急速に減速し、先行き不透明な状況であります。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、販売拠点、生産拠点ともに、感染防止対策を講じ、テレワークなどのニューノーマル（新常態）における新たな働き方を取り入れ、事業を継続しております。現時点では業績に与える影響に不確定な要素が多く、合理的に業績予想を算出することが難しい状況にあるものの、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、急激な景気悪化の影響を考慮し、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当第２四半期連結累計期間における固定資産（のれんを含む）に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、各種メーカーによる生産調整など、今期中は厳しい状況が続くことが見込まれます。概ね今期の終盤から緩やかに回復しはじめ、来期の中盤以降には前年並みに回復するものと想定しております。
アジアにおきましては、日本と同様に厳しい想定しておりますが、自動車内装部品においては、回復傾向にあり、来期の中盤には前年並みに回復すると想定しております。
欧米におきましては、特に北米、中南米において、依然として新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、今期中の回復は難しく、来期の中盤から徐々に回復し、来期の終盤以降、前年並みに回復すると想定をしております。
なお、当社がターゲットとする業界が多岐に渡るため、景気悪化の影響、回復時期を一律に想定することは困難ではありますが、上記のとおりセグメントごとの想定をしております。
また、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日
に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間
末日満期手形等は次のとおりであります。
３ 輸出手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 事業再編損
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
（注）2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配当金2,101千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
（注）2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△191,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,751千円、その他△23,867千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△93,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,425千円、その他9,965千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。