(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、135千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞しました。当第３四半期連結会計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）においては、感染拡大の第二波が生じることによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結累計期間の四半期報告書の追加情報の記載から変更はありません。
※１ 前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、連結会計年度末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります 。
２ 輸出手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
（注） １ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配当金2,101千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
（注） １ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△562,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,647千円、その他△127,629千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主 に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調整額は182,203千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△160,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,061千円、その他△3,938千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。