当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞しました。当第３四半期連結会計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）においては、感染拡大の第二波が生じることによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造し、継続的な事業成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、服飾資材関連では、世界各国において百貨店や量販店が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として営業自粛などを行った影響を、また、生活産業資材関連では、国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、厳しい状況となりました。一方で、コロナ禍における新しい生活様式に関連した商品の受注や巣ごもり需要の高まりを受けた新たなニーズを獲得するなど、事業の拡大に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高299億４千２百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益４億１千８百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益４億１千７百万円(前年同期比62.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千７百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、ステイホームに伴う巣ごもり需要の高まりを受けスケートボードなどのスポーツ関連商品、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は211億５百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は52億５千８百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は35億７千９百万円（前年同期比18.8%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、429億３千３百万円となり前連結会計年度末比42億５千２百万円減少しました。
流動資産につきましては、245億６千７百万円となり前連結会計年度末比30億９千万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が29億１千３百万円減少したこと、現金及び預金が１億４千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、183億６千３百万円となり前連結会計年度末比11億５千８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が６億１千５百万円減少したこと、のれんが１億８千２百万円減少したこと、その他に含まれる長期貸付金が１億５百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、64億円となり前連結会計年度末比24億９千１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億５千１百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が７億３千２百万円減少したこと、未払法人税等が３億６百万減少したことによります。
固定負債につきましては、48億２千７百万円となり前連結会計年度末比７億４千万円減少しました。これは主に、長期借入金が４億４千４百万円減少したこと、社債が２億円減少したことによります。
純資産につきましては、317億４百万円となり前連結会計年度末比10億２千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から73.7％と4.5ポイント増加しました。
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。