当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
人口構造の変化、地球温暖化や自然災害などによる市場環境の移り変わりに対応可能な事業展開が必要と考えます。
日本発の既成概念を覆す革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。
「安心・安全・健康」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。
働き方やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。
IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。
同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティ・女性活躍の推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億８千７百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益17億３千４百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益17億７千９百万円(前年同期比0.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸
表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前連結会計年度の第３四半期より業績に反映されたため、当連結会計年度においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が増加しております。
その結果、売上高は332億６千２百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は69億６千３百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は57億６千２百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、471億８千５百万円となり前年同期比８億２千６百万円減少しました。
流動資産につきましては、276億５千７百万円となり前年同期比７千７百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が３億７千３百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、195億２千２百万円となり前年同期比９億円減少しました。
これは主に、土地が２億５千７百万円減少したこと、のれんが３億５千７百万円減少したこと、投資有価証券が３億３千万円減少したことによります。
流動負債につきましては、88億９千２百万円となり前年同期比９億６千５百万円増加しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が３億５千８百万円増加したこと、未払法人税等が３億１千２百万円増加したこと、その他に含まれている未払金が３億６千７百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、55億６千８百万円となり前年同期比15億５千８百万円減少しました。
これは主に、社債が４億円減少したこと、長期借入金が９億９千２百万円減少したことによります。
純資産につきましては、327億２千５百万円となり前年同期比２億３千３百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.2％と0.7ポイント増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１千４百万円の収支プラス（前連結会計年度６億２千６百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千万円の収支プラス（前連結会計年度51億７千１百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と売却及び定期預金の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億９千４百万円の収支マイナス（前連結会計年度23億３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて９億１千６百万円増加し、期末残高は94億４千２百万円となりました。
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ20億４千４百万円増加し、459億８千７百万円（前年同期比4.7%増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業利益は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、17億３千４百万円（前年同期比0.5%増）となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が７億３千５百万円増加（前年同期比6.2％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が７億２千６百万円増加（前年同期比7.2％増）したことによります。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し、４千５百万円となりました。これは主に、為替差損が２千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、17億７千９百万円（前年同期比0.6%減）となりました。
特別損益は前連結会計年度に比べ４億１千９百万円増加し、３億９千９百万円となりました。これは主に、固定資産売却損益が２億８千８百万円増加したこと、投資有価証券売却損益が７千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億４千５百万円増加し、14億２百万円（前年同期比11.6%増）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、積極的な事業拡大を目指してまいります。
その初年度である2020年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート107.69円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億５千万円を予想しております。
（２）会社分割
当社は、2018年12月13日付にて、当社100％子会社であるモリトジャパン株式会社との間で2019年６月１日を効力発生日として、当社のアパレル資材事業および生活産業資材事業に関する権利義務をモリトジャパン株式会社に承継することを主な内容とする吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」をご参照ください。
該当事項はありません。