１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は
MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）
台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国［上海]）
KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国［上海]）
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）
GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国［香港]）
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）
モリトジャパン㈱
エース工機㈱
㈱スリーランナー
㈱マテックス
㈱マニューバーライン
㈱キャンバス
㈱フュージョン
であります。
(注１)当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
(注２)2018年12月１日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー
バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(注３)当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理
等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。
(２)主要な非連結子会社名
㈱52DESIGN
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
①非連結子会社
㈱52DESIGN
②関連会社
㈱ユニフ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいためであります。
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司、上海新世美得可國際貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社15社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
(イ)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(４) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(ヘ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ト)環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019月１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年11月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377千株であり、当連結会計年度においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、166,156千円、173千株であり、当連結会計年度においては、130,214千円、135千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 輸出手形割引高
※４ 期末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
※５ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年11月30日
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)及び
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の減少9,400株は、従業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から7,500株の自己株式が支給されたこと及び自己株式を1,900株売却したことによる減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首387,300株、当連結会計年度末377,900株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）(当連結会計年度期首173,080株、当連結会計年度末173,080株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）１ 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、53,526千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
(注）１ 2018年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式387,300株、173,080株に対する配当金5,422千円、2,423千円を含めております。
２ 2018年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式381,300株、173,080株に対する配当金4,766千円、2,163千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金4,723千円、2,163千円を含めております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の増加183,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少54,540株は、従業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から1,600株、役員の退任に伴い日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）から37,440株の自己株式が支給されたこと及び新株予約権の権利行使に伴い15,500株売却したことによる減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首377,900株、当連結会計年度末376,300 株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首173,080株、当連結会計年度末135,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）１ ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
(注）１ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金4,723千円、2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、161,640株に対する配当金4,891千円、2,101千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、135,640株に対する配当金4,891千円、1,763千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
株式の取得により新たに㈱マニューバーラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マニューバーライン株式の取得価額と㈱マニューバーライン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年11月30日)
(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)社債（１年内償還を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(９)長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について599千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
(※１) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(※１) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2018年11月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額85,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額85,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、非上場株式について599千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が97,735千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,524千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,896千円を計上しております。当該繰延税金資産13,896千円は、連結子会社株式会社マニューバーラインにおける税務上の繰越欠損金の残高8,332千円（法定実効税率を乗じた額）の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高52,554千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社との吸収分割契約の締結を決議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規
模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技
術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグルー
プ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおり
ます。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いた
しました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経
営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図りま
す。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化すること
で、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジー
の最大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
３．持株会社体制への移行の要旨について
（１）本件分割の日程
（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であるモリトジャパン株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行いました。
（３）本件分割に係る割当の内容
承継会社であるモリトジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式100株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたしました。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本件分割に伴う当社の新株予約権に関する取扱いの変更はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当 社から承継いたしました。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたしました。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
４．本件分割の当事会社の概要
当事会社の概要
５．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業
（２）分割する部門の経営成績（2018年11月期実績）
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月１日現在）
６．本件分割後の状況（2019年６月１日現在）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。