【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブ……時価法

 

２　減価償却資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。　　　

 

 

４　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

 (5)株式給付引当金　

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (6)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

５　ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

 (3)ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

 

(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,660千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が67,660千円減少しております。
　

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,508千円は、「受取保険金」508千円、「その他」26,000千円として組み替えております。

 
(追加情報)

株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年11月30日)

当事業年度
(2019年11月30日)

短期金銭債権

1,270,650

千円

5,593,879

千円

長期金銭債権

260,000

 

220,000

 

短期金銭債務

336,895

 

2,434

 

 

 

２　手形割引高

 

前事業年度
(2018年11月30日)

当事業年度
(2019年11月30日)

輸出手形割引高

2,137

千円

－

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　持株会社制度導入に伴う表示区分

当社は、2019年６月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

 

※２　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年12月１日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月１日

至  2019年11月30日)

売上高及び営業収益

2,800,152

千円

3,190,155

千円

仕入高

4,607,566

 

2,303,986

 

販売費及び一般管理費並びに営業費用

115,557

 

76,017

 

営業取引以外の取引高

578,482

 

27,516

 

 

　

※３　販売費及び一般管理費並びに営業費用の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年12月１日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月１日

至  2019年11月30日)

給料

1,525,369

千円

933,243

千円

退職給付引当金繰入額

116,367

 

89,978

 

役員賞与引当金繰入額

50,000

 

52,498

 

賞与引当金繰入額

41,000

 

25,210

 

役員株式給付引当金繰入額

19,488

 

10,963

 

運賃及び荷造費

1,122,754

 

607,921

 

減価償却費

218,919

 

253,590

 

販売費に属する費用の割合

71

％

31

％

一般管理費及び営業費用に属する費用の割合

29

％

69

％

 

　

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年12月１日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月１日

至  2019年11月30日)

土地

33,210

千円

322,286

千円

機械及び装置

－

 

29

 

計

33,210

 

322,316

 

 

　

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年12月１日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月１日

至  2019年11月30日)

建物及び構築物

1,204

千円

1,324

千円

工具器具備品

341

 

959

 

機械及び装置

0

 

－

 

撤去費用

－

 

41

 

その他

25

 

－

 

計

1,571

 

2,325

 

 

　

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,042,866千円、関連会社株式884,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,738,257千円、関連会社株式884,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

　賞与引当金

15,595

千円

7,808

千円

　商品評価損

21,398

 

－

 

　未払事業税等

6,540

 

14,239

 

　未払費用

17,626

 

4,071

 

　貸倒引当金

22,031

 

12

 

　退職給付引当金

231,869

 

35,118

 

　減損損失

14,040

 

7,949

 

　投資有価証券評価損

21,742

 

21,184

 

　会社分割に伴う関係会社株式

－

 

244,640

 

　その他

97,326

 

31,671

 

繰延税金資産小計

448,170

千円

366,697

千円

評価性引当金

△84,068

 

△54,354

 

繰延税金資産合計

364,102

千円

312,342

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　前払年金費用

85,093

千円

14,229

千円

　その他有価証券評価差額金

586,790

 

490,804

 

　固定資産圧縮積立金

530,382

 

521,556

 

　繰延ヘッジ損益

195

 

－

 

繰延税金負債合計

1,202,461

千円

1,026,590

千円

繰延税金負債純額

838,359

千円

714,247

千円

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

事業用土地の再評価差額

329,031

千円

275,959

千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

法定実効税率

30.9

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.7

 

△0.7

 

住民税均等割額

1.2

 

0.6

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.8

 

1.2

 

海外子会社受取配当金に係る源泉税額

0.6

 

1.6

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△13.0

 

△21.8

 

その他

△2.9

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

11.9

 

 

　

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。