当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、人々の生命を脅かしただけではなく、移動の制限、ロックダウンによる消費の蒸発など世界経済に甚大な影響を及ぼしています。
当面の課題としましては、新型コロナウイルス感染症への対処、対応であるものの、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。
「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。
M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年12月１日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに、感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、世界各国の百貨店や量販店が営業自粛を行った影響や国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、極めて厳しい状況となりました。厳しい中ではあるものの、当社グループは、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した付加価値商品の開発・販売に注力してまいりました。各国ロックダウンによる休業が相次ぐ中、アメリカでは、医療機器に使用されるホックの生産を続けるなど、コア商品の提供を通じ、社会に貢献すべく、事業継続に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高407億２千７百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益８億５千６百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益９億２千８百万円(前年同期比47.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億７千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、密にならずに楽しめるスケートボードやサーフィンといったスポーツ関連商品の販売、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は288億１千万円（前年同期比13.4%減）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億２千５百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億９千１百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、436億９千９百万円となり前年同期比34億８千６百万円減少しました。
流動資産につきましては、254億９千６百万円となり前年同期比21億６千１百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億１千６百万円減少したこと、商品及び製品が３億９千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、182億１百万円となり前年同期比13億２千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が４億５千５百万円減少したこと、のれんが２億７千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億２千７百万円となり前年同期比19億６千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億３百万円減少したこと、未払法人税等が３億４千３百万円減少したこと、その他に含まれている未払金が６億６千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、47億５千６百万円となり前年同期比８億１千１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が５億７千６百万円減少したこと、繰延税金負債が２億９百万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億１千５百万円となり前年同期比７億１千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から73.1%と3.9ポイント増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億６千２百万円の収支プラス（前連結会計年度36億１千４百万円の収支プラス）となりました。これは主に、法人税額等の支払により資金が減少した一方で、売上債権の減少、減価償却費の計上及び税金等調整前当期純利益の獲得により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度１億１千万円の収支プラス）となりました。これは主に、定期預金の払戻により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千８百万円の収支マイナス（前連結会計年度26億９千４百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億９百万円増加し、期末残高は100億５千２百万円となりました。
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ52億６千万円減少し、407億２千７百万円（前年同期比11.4%減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業利益は前連結会計年度に比べ８億７千７百万円減少し、８億５千６百万円（前年同期比50.6%減）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が10億９千１百万円減少（前年同期比10.1%減）したものの、売上高が減少したことに伴い売上総利益が19億６千９百万円減少（前年同期比15.7%減）したことによります。
営業外損益は、前連結会年度に比べ２千６百万円増加し、７千２百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が３千１百万円減少したものの、雇用調整助成金が６千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億５千１百万円減少し、９億２千８百万円（前年同期比47.8%減）となりました。
特別損益は前連結会計年度に比べ５億２千１百万円減少し、１億２千２百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が３億２千４百万円減少したこと、投資有価証券売却益が７千万円減少したこと、固定資産除却損が３千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ９億３千２百万円減少し、４億７千万円（前年同期比66.5%減）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」の初年度でありました。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、社員一丸となり価値創造、創意工夫を試み、コロナ禍において出来る最良な計画の遂行方法を模索してまいりましたが、感染症の流行が再拡大していることもあり、感染症の流行以前に策定した中期経営計画を計画通りに遂行することは困難であると判断し、中期経営計画の定量目標の実施期間を見直すことにいたしました。
2020年11月期から2021年11月期の２年間は、コロナ禍における事業体制構築の期間とし、第８次中期経営計画の期間を2022年11月期から2026年11月期の５年間といたします。2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。
なお、経営戦略の各定性目標に関しましては、2020年１月14日に公表している内容を継続し、進めております。
2021年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、感染症の流行拡大、米中貿易摩擦など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、いかなる状況下でも必要とされる付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2020年11月期を上回る、売上高430億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を予想しております。
該当事項はありません。