１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
関係会社における金融機関での為替予約残高に対する保証は、次のとおりであります。
※１ 持株会社制度導入に伴う表示区分
当社は、2019年６月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費並びに営業費用の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2019年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,738,257千円、関連会社株式884,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,738,257千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳