当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年２月28日)における経営環境は、米国及び中国等の一部の地域において、経済対策が功を奏し緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は未だ続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷を受け、世界各地で百貨店や量販店が在庫調整を行うなど、厳しい状況が続くものの、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した高付加価値商品の開発・販売に注力し、事業活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成と収益力の強化に尽力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高106億２千９百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益４億７千３百万円(前年同期比40.6%増)、経常利益４億８千５百万円(前年同期比58.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千８百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
（注）（）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、巣ごもり需要によりフィットネス衣料向け付属品の売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け商品、ランドセル向け付属品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しましたが、スノーボード関連商品、建築現場向け安全関連商品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は73億４千７百万円（前年同期比7.0%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け商品の売上高は減少しましたが、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は20億８千３百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、欧州でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は11億９千８百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、439億１千９百万円となり前連結会計年度末比２億１千９百万円増加しました。
流動資産につきましては、259億円となり前連結会計年度末比４億３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億７千６百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億３千５百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、180億１千８百万円となり前連結会計年度末比１億８千２百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が１億３千１百万円増加したものの、その他有形固定資産が１億４千６百万円減少したこと、のれんが１億円減少したことによります。
流動負債につきましては、71億５千万円となり前連結会計年度末比２億２千３百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億８千５百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、46億１千４百万円となり前連結会計年度末比１億４千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億３千２百万円減少したことよります。
純資産につきましては、321億５千４百万円となり前連結会計年度末比１億３千９百万円増加しました。
なお、自己資本比率は73.1％となり、前連結会計年度と同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。