(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年８月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、米国や中国などでは、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移に差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、146,007千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
１ 輸出手形割引高
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※３ 事業再編損
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
中国等における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 2021年２月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金1,787千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めております。
２ 2021年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金1,580千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△160,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,061千円、その他△3,938千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△145,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,738千円、その他11,467千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。