１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内
モリトジャパン㈱
エース工機㈱
㈱マテックス
㈱52DESIGN
㈱マニューバーライン
㈱キャンバス
MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED(中国［香港])
摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])
台湾摩理都股份有限公司(台湾)
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海])
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])
GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LIMITED(中国［香港])
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD(インド)
KANE-M,INC.(アメリカ)
MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED(イギリス)
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)
であります。
(２) 主要な非連結子会社名
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 非連結子会社
該当なし
② 関連会社
該当なし
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表及び９月30日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、佳耐美国際貿易(上海)有限公司、上海新世美得可國際貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
(イ) 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(４) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(へ) 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ト) 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ) 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん2,432,266千円、無形固定資産その他1,031,775千円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに関連するものは以下のとおりです。
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
新型コロナウイルス感染症によりMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCが営むアパレル資材事業が大きな影響を受けており、前連結会計年度はのれん償却額を含む同社の営業損益は赤字となりました。当連結会計年度においてMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCは、収益性改善のための施策を実施してきたことにより業績は回復基調にありますが、経営環境等を鑑みて減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測や収益性改善のための施策等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)につきましては、2023年11月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容につきましては記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた733千円は「その他」として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度(2020年12月１日～2021年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気の持ち直しが期待されているものの、同感染症の新たな変異株が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、2022年11月期の終盤以降から徐々に回復し、2023年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。
アジアにおきましては、すでに回復傾向にあり、2022年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。
欧米におきましては、アジアと同様に、2022年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当連結会計年度においては、146,007千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当連結会計年度においては、161,334千円、175千株であります。
※１ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年11月30日
※２ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりです。
３ 輸出手形割引高
※１ 雇用調整助成金の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、処分予定資産につきましては、今後の利用が見込めない電話加入権について解約を予定しているため、正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 事業再編損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
中国における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
中国等における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費等を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の増加40,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)の取得による増加であり、減少40,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首376,300株、当連結会計年度末376,300株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首135,640株、当連結会計年度末175,640株)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
３ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金の支払
(注) １ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376,300株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式135,640株に対する配当金1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376,300株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金1,787千円、834千円を含めております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の増加92,340株は、取締役会決議による自己株式の取得92,300株、単元未満株式の買取による取得40株の増加であり、減少2,400株は、従業員の退職に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)から2,400株の自己株式が支給されたことによる減少であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首376,300株、当連結会計年度末373,900株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首175,640株、当連結会計年度末175,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
３ 当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 63,468千円
株式の種類 普通株式
株式数 92,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金の支払
(注) １ 2021年２月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金1,787千円、834千円を含めております。
２ 2021年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373,900株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金1,580千円を含めております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,900株、175,640株に対する配当金6,356千円、2,985千円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエア等であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては社債及び銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権につきましては、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年11月30日)
(※１) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２) 社債は、１年内償還予定の社債とされている金額になります。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(※１) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２) 社債は、当連結会計年度に全額償還しております。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１) 現金及び預金 (２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４) 長期貸付金(１年内回収を含む)
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(５) 支払手形及び買掛金 (６) 短期借入金 (７) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８) 社債(１年内償還を含む)
社債の時価につきましては、変動利率を用いており、短期間(１年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(９) 長期借入金(１年内返済を含む)
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
(※) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(※) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
(※１) 社債は、１年内償還予定の社債とされている金額になります。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(※４) 一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより認識したリース負債を含めております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2020年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額100,573千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額90,573千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度において、上場株式について16,080千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項ありません。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(７) 年金資産に関する事項
(イ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,718千円、当連結会計年度11,409千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193,201千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,285千円を計上しております。当該繰延税金資産57,285千円は、連結子会社４社における税務上の繰越欠損金の残高55,707千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高55,778千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金171,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,844千円を計上しております。当該繰延税金資産27,844千円は、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金の残高11,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高76,117千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。