当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及びウクライナ情勢の悪化以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年２月28日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、欧米を中心に経済活動が再開し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが重なり、かつてなく先行きが不透明な状況となりました。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、ワーキングウェア関連のビジネスが好調に推移しました。また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品、レジャーボートやキャンピングカー向けの付属品、モリトグループの掲げる環境へのコミット「C.O.R.E.」において始動した環境配慮型の付属品や製品など、高付加価値商品の開発・販売や、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高115億６千１百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益６億１千万円(前年同期比28.9%増)、経常利益６億５千５百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億４千９百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億７千６百万円、営業利益は４千５百万円、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円それぞれ減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は79億１千２百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は４億７千８百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億７千６百万円、セグメント利益は４千５百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は22億１千２百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は２億２千万円(前年同期比285.8%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は14億３千６百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント損失は１千８百万円(前年同期はセグメント利益２千２百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、457億１千８百万円となり前連結会計年度末比２億１千９百万円減少しました。
流動資産につきましては、268億７千万円となり前連結会計年度末比８千７百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が19億２千３百万円減少したものの、棚卸資産が12億６千３百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、188億４千８百万円となり前連結会計年度末比１億３千２百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が２億２千万円減少したものの、その他に含まれる建設仮勘定が１億５千６百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、75億５千７百万円となり前連結会計年度末比４千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億８千８百万円増加したものの、その他に含まれる未払費用が２億６千９百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億５千３百万円となり前連結会計年度末比１億６千１百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が７千４百万円減少したこと、長期借入金が７千万円減少したことによります。
純資産につきましては、338億７百万円となり前連結会計年度末比１億７百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から73.8%と0.1ポイント増加しました。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。