当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及びウクライナ情勢の悪化以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年５月31日)における経営環境は、欧米に続き国内でも経済活動が持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による中国上海のロックダウン、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、為替の変動といった様々なリスクが重なり、かつてなく先行きが不透明な状況が続いております。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連のビジネスが好調に推移しました。また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品、モリトグループで取り組む環境配慮型の付属品や製品など、高付加価値商品の開発・販売や、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高232億７百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益11億１千７百万円(前年同期比44.1%増)、経常利益12億１千９百万円(前年同期比37.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億７千９百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億６千万円、営業利益は３千４百万円、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千万円それぞれ減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は161億８百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は８億６千４百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億６千万円、セグメント利益は３千４百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は40億９千７百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は３億１千４百万円(前年同期比112.5%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は30億円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は８千５百万円(前年同期比72.2%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、467億６千４百万円となり前連結会計年度末比８億２千５百万円増加しました。
流動資産につきましては、276億１千９百万円となり前連結会計年度末比６億６千１百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10億９百万円減少したものの、棚卸資産が11億７千３百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億１千１百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、191億４千４百万円となり前連結会計年度末比１億６千３百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が２億３千６百万円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が１億５千７百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億１百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が６千６百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、78億３千５百万円となり前連結会計年度末比３億２千７百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる有償支給に係る負債が１億６千５百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億６千万円増加したこと、未払法人税等が１億５千万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が１億６千６百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、42億７千６百万円となり前連結会計年度末比２億３千８百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億４千万円減少したこと、その他に含まれる繰延税金負債が９千５百万円減少したことによります。
純資産につきましては、346億５千２百万円となり前連結会計年度末比７億３千７百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から74.0%と0.3ポイント増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円減少し、100億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千１百万円の収支プラス(前年同期14億８千９百万円の収支プラス)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の収支マイナス(前年同期７億３千８百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億８千７百万円の収支マイナス(前年同期６億９千６百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払により資金が減少したものであります。
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。