当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及びウクライナ情勢の悪化以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年８月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組みを新たに「Rideeco」と名付け、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高351億７千２百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益15億８千６百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益17億４千７百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億４千２百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億５千２百万円、営業利益は１千９百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン・アウトドア関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は241億３千９百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は11億６千８百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億５千２百万円、セグメント利益は１千９百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は62億７千７百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は５億５千２百万円(前年同期比107.1%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は47億５千５百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は１億２千６百万円(前年同期比214.7%増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、484億４千８百万円となり前連結会計年度末比25億１千万円増加しました。
流動資産につきましては、289億７千４百万円となり前連結会計年度末比20億１千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が11億１千５百万円減少したものの、棚卸資産が20億３千４百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が９億６千６百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、194億７千３百万円となり前連結会計年度末比４億９千３百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が１億２千６百万円減少したものの、のれんが２億１千９百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が１億６千万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が１億６百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が５千９百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億５千３百万円となり前連結会計年度末比10億４千５百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億２千５百万円増加したこと、その他に含まれる有償支給に係る負債が２億７百万円増加したこと、賞与引当金が１億４千４百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が２億３千５百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、42億４千５百万円となり前連結会計年度末比２億６千９百万円減少しました。これは主に、長期借入金が２億１千万円減少したこと、その他に含まれる繰延税金負債が３千７百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２千万円減少したことによります。
純資産につきましては、356億４千９百万円となり前連結会計年度末比17億３千４百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から73.5%と0.2ポイント減少しました。
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。