##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は国内8社、海外14社であり社名は

モリトジャパン㈱

モリトアパレル㈱

モリトオートパーツ㈱

エース工機㈱

㈱マテックス

㈱52DESIGN

㈱マニューバーライン

㈱キャンバス

MORITO SCOVILL HONG K ONG CO.,LTD.(中国［香港])

摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])

台湾摩理都股份有限公司(台湾)

摩理都(上海)国際貿易有限公司(中国［上海])

KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)

KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)

上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])

GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.(中国［香港])

SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.(インド)

MORITO NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)

MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)

SCOVILL FASTENERS UK LTD.(イギリス)

MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)

であります。

(注) １　当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。

２台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。

３　摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO NORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。

４ KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

(２) 主要な非連結子会社名

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用会社の数及び会社名

持分法適用会社数は国内1社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

① 非連結子会社

該当なし

② 関連会社

該当なし

##

(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表及び９月30日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちモリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司、上海新世美得可國際貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.の決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。

その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ……時価法

(ハ) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……最終仕入原価法

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　５～50年

機械装置及び運搬具　７～17年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 使用権資産

一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(へ) 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ト) 環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、次のとおりです。

(卸売事業)

商品の販売に係る収益は、主にアパレル関連はアパレル関連資材、プロダクト関連は生活産業資材、輸送関連は自動車内装部品の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

＜国内販売＞

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。

＜輸出販売＞

インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(レンタルサービス事業)

プロダクト関連の事業であるレンタルサービスに係る収益は、主に飲食店向けのフィルターレンタルのサービスであり、顧客との契約に基づいてフィルターのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、その契約期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表において、のれん2,712,342千円(前連結会計年度は2,432,266千円)、無形固定資産その他1,150,396千円(前連結会計年度は1,031,775千円)が計上されており、このうち減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに関連するものは、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,931,151 | 2,305,837
無形固定資産その他(商標権) | 696,934 | 832,217

(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは、堅調な需要を背景に順調に売上を伸ばしたものの、原料費や光熱費等のコスト増加が大きく影響し、利益面では前連結会計年度比で微減となり、のれん償却費を含む営業利益は赤字となりました。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(本人と代理人)

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(変動対価(事後値引きのある取引))

販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりましたが、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に変更しており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(一定の返品が見込まれる取引)

一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(顧客に支払われる対価)

EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(有償受給取引)

有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売上原価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。

(有償支給取引)

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は259,453千円、その他流動資産は61,288千円、その他流動負債は345,956千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は427,938千円、売上原価は274,221千円、販売費及び一般管理費は107,484千円、営業利益は46,233千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,609千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,609千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は27,800千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつきましては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,649,689千円は「受取手形及び売掛金」8,363,688千円、「電子記録債権」2,286,001千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,453,854千円は「支払手形及び買掛金」3,600,779千円、「電子記録債務」853,075千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「リース債務の返済による支出」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース債務の返済による支出」△21,165千円、「リース負債の返済による支出」△181,607千円は、「リース債務の返済による支出」△202,772千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあり、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの想定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む。)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。

ただし、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(１) 取引の概要

当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,007千円、373千株であり、当連結会計年度においては、145,773千円、373千株であります。

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)

信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。

(１) 取引の概要

本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(２) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当連結会計年度においては、141,493千円、154千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　事業用土地の再評価について

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　　2001年11月30日

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額 | 437,711 | 400,294

※２　関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
投資有価証券 | 714,336 | 770,816

３　輸出手形割引高

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
輸出割引手形 | 19,313 | 42,790

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
|  | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
契約負債 |  | 122,737

###### (連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

※２　雇用調整助成金の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
土地 | － | 99,978
建物及び構築物 | － | 20,334
機械装置及び運搬具 | 322 | 992
工具、器具及び備品 | 37 | 23
その他 | － | 1,855
計 | 360 | 123,184

※４　受取保険金の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

クレームの発生等に対して受け取った保険金を特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
機械装置及び運搬具 | － | 123
工具、器具及び備品 | 29 | 461
計 | 29 | 585

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
建物及び構築物 | 11,188 | 11,533
機械装置及び運搬具 | 14,836 | 83
工具、器具及び備品 | 1,410 | 1,889
ソフトウエア | 3,444 | －
撤去費用 | － | 1,730
計 | 30,879 | 15,236

※７　減損損失の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

|  |  | (単位：千円)
場所 | 用途 | 種類 | 金額
大阪府、東京都 | 処分予定資産 | 電話加入権 | 16,926
合　　　計 | 16,926

当社グループは、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。

その結果、処分予定資産につきましては、今後の利用が見込めない電話加入権について解約を予定しているため、正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

※11に記載のとおり、「事業撤退損」に含めて計上しております。

※８　事業再編損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

中国等における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

該当事項はありません。

※９　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費等を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

該当事項はありません。

※10　クレーム解決金の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金を特別損失に計上しております。

※11　事業撤退損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

GPSみまもりサービス「みまるく」の事業撤退に伴う損失として46,658千円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、棚卸資産等に係る損失20,300千円、ソフトウエアの減損損失15,448千円、ユーザー返金額5,475千円であります。
なお、減損損失の内訳は、次のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
場所 | 用途 | 種類 | 金額
大阪市中央区 | 事業用資産 (GPS位置情報提供サービスアプリ) | ソフトウエア | 15,448
合　　　計 | 15,448

当社グループは、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記設備につきましては、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
当該事業用資産の回収可能額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 919,809 | 97,477
組替調整額 | △378,477 | △164,385
税効果調整前 | 541,332 | △66,907
税効果額 | △165,201 | 19,955
その他有価証券評価差額金 | 376,130 | △46,951
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 7,039 | △28,511
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 7,039 | △28,511
税効果額 | △2,545 | 8,699
繰延ヘッジ損益 | 4,493 | △19,811
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 558,088 | 2,387,432
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 558,088 | 2,387,432
税効果額 | △29,715 | △5,018
為替換算調整勘定 | 528,372 | 2,382,413
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 8,316 | 96,106
組替調整額 | 35,984 | 19,637
税効果調整前 | 44,301 | 115,744
税効果額 | △13,565 | △35,440
退職給付に係る調整額 | 30,736 | 80,303
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0 | △0
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | 939,734 | 2,395,953

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 (株) | 30,800,000 | － | － | 30,800,000 |
合計 | 30,800,000 | － | － | 30,800,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 (株) | 3,420,060 | 92,340 | 2,400 | 3,510,000 | (注)１、２
合計 | 3,420,060 | 92,340 | 2,400 | 3,510,000 |

(注) １　普通株式の増加92,340株は、取締役会決議による自己株式の取得92,300株、単元未満株式の買取による取得40株の増加であり、減少2,400株は、従業員の退職に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)から2,400株の自己株式が支給されたことによる減少であります。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首376,300株、当連結会計年度末373,900株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首175,640株、当連結会計年度末175,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

３当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　 63,468千円

株式の種類　　　 普通株式

株式数　　　　　 92,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
モリト㈱ | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 543,500 | ― | 7,500 | 536,000 | 56,280
合計 | 543,500 | ― | 7,500 | 536,000 | 56,280

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(１) 配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,676 | 千円 | ４円75銭 | 2020年11月30日 | 2021年２月25日
2021年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 251,386 | 千円 | ９円00銭 | 2021年５月31日 | 2021年８月６日

(注) １　2021年２月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金1,787千円、834千円を含めております。

２　2021年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373,900株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金1,580千円を含めております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 473,272 | 千円 | 利益剰余金 | 17円00銭 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,900株、175,640株に対する配当金6,356千円、2,985千円を含めております。

Ⅱ　当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 (株) | 30,800,000 | － | 800,000 | 30,000,000 | (注)１
合計 | 30,800,000 | － | 800,000 | 30,000,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 (株) | 3,510,000 | 607,700 | 822,200 | 3,295,500 | (注)２、３
合計 | 3,510,000 | 607,700 | 822,200 | 3,295,500 |

(注) １普通株式の減少800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の増加607,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少822,200株は、取締役会決議による自己株式の消却800,000株及び役員の退職に伴い日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)から21,600株、従業員の退職に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)から600株の自己株式が支給されたことによる減少であります。

３　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首373,900株、当連結会計年度末373,300株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首175,640株、当連結会計年度末154,040株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
モリト㈱ | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 536,000 | ― | 6,500 | 529,500 | 55,597
合計 | 536,000 | ― | 6,500 | 529,500 | 55,597

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(１) 配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 473,272 | 千円 | 17円00銭 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日
2022年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 369,409 | 千円 | 13円50銭 | 2022年５月31日 | 2022年８月９日

(注) １　2022年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,900株、175,640株に対する配当金6,356千円、2,985千円を含めております。

２　2022年７月14日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、164,840株に対する配当金5,039千円、2,225千円を含めております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 503,789 | 千円 | 利益剰余金 | 18円50銭 | 2022年11月30日 | 2023年２月27日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金6,906千円、2,849千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 | 11,103,207 | 10,399,699
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △83,095 | △3,510
現金及び現金同等物 | 11,020,111 | 10,396,188

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエア等であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
１年以内 | 29,597 | 30,083
１年超 | 29,653 | 19,401
計 | 59,251 | 49,485

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権につきましては、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引につきましては、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。

##### ② 市場リスク(株式や為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建営業債権債務につきまして、月別通貨別に把握される残高に対して、その差異相当額を対象に、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理体制、リスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、四半期の取引実績は、当社の経営会議において報告されております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に当社担当部署に申し立て、決裁担当者の承認を得て行っております。定期的に当社担当部署が金融機関等の取引報告書を入手し、内容の確認を行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰り計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年11月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１)投資有価証券 | 3,680,991 | 3,680,991 | －
(２)長期貸付金(※３) | 54,000 | 53,794 | △205
資産計 | 3,734,991 | 3,734,785 | △205
(３)長期借入金(※４) | 2,097,922 | 2,097,705 | △216
負債計 | 2,097,922 | 2,097,705 | △216
デリバティブ取引(※５) | (1,187) | (1,187) | －

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度
| 非上場株式 | 90,573
| 関係会社株式 | 714,336

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

(※３)　長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

(※４)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１)投資有価証券 | 3,604,229 | 3,604,229 | －
(２)長期貸付金(※３) | 48,000 | 46,383 | △1,616
資産計 | 3,652,229 | 3,650,612 | △1,616
(３)長期借入金(※４) | 1,703,302 | 1,690,086 | △13,215
負債計 | 1,703,302 | 1,690,086 | △13,215
デリバティブ取引(※５) | (22,234) | (22,234) | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 区分 | 当連結会計年度
| 非上場株式 | 90,573
| 関係会社株式 | 770,816

(※３)　長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

(※４)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 勘定科目 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 11,103,207 | － | － | －
| 受取手形及び売掛金 | 8,363,688 | － | － | －
| 電子記録債権 | 2,286,001 | － | － | －
| 長期貸付金(※) | 6,000 | 24,000 | 24,000 | －
| 合計 | 21,758,896 | 24,000 | 24,000 | －

(※)　長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 勘定科目 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 10,399,699 | － | － | －
| 受取手形 | 1,132,789 | － | － | －
| 売掛金 | 8,122,904 | － | － | －
| 電子記録債権 | 2,847,664 | － | － | －
| 長期貸付金(※) | 6,000 | 24,000 | 18,000 | －
| 合計 | 22,509,058 | 24,000 | 18,000 | －

(※)　長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

(注) ２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 勘定科目 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| 短期借入金 | 50,000 | － | － | －
| 長期借入金(※１) | 394,620 | 1,120,032 | 583,270 | －
| リース債務(※２) | 153,767 | 140,166 | － | －
| 合計 | 598,387 | 1,260,198 | 583,270 | －

(※１)　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

(※２)　リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 勘定科目 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| 短期借入金 | 50,000 | － | － | －
| 長期借入金(※１) | 280,008 | 1,120,032 | 303,262 | －
| リース債務(※２) | 209,248 | 162,164 | － | －
| 合計 | 539,256 | 1,282,196 | 303,262 | －

(※１)　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

(※２)　リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  | (単位：千円)
| 区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  |  |  |
| 株式 | 3,438,974 | － | － | 3,438,974
| 社債 | 115,457 | 49,796 | － | 165,254
| デリバティブ取引 |  |  |  |
| 通貨関連 | － | 10,704 | － | 10,704
| 資産計 | 3,554,432 | 60,500 | － | 3,614,933
| デリバティブ取引 |  |  |  |
| 通貨関連 | － | 32,939 | － | 32,939
| 負債計 | － | 32,939 | － | 32,939

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  | (単位：千円)
| 区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 長期貸付金 | － | 46,383 | － | 46,383
| 資産計 | － | 46,383 | － | 46,383
| 長期借入金 | － | 1,690,086 | － | 1,690,086
| 負債計 | － | 1,690,086 | － | 1,690,086

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。上場株式及び上場社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、割引現在価値法により算定しており、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションにつきましては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(2021年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,492,480 | 480,419 | 2,012,061
(2)債券 | 135,320 | 123,443 | 11,877
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,627,801 | 603,863 | 2,023,938
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,053,189 | 1,199,005 | △145,816
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 1,053,189 | 1,199,005 | △145,816
合計 | 3,680,991 | 1,802,869 | 1,878,122

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額90,573千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,678,953 | 876,594 | 1,802,358
(2)債券 | 165,254 | 123,443 | 41,810
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,844,207 | 1,000,038 | 1,844,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 760,021 | 792,975 | △32,954
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 760,021 | 792,975 | △32,954
合計 | 3,604,229 | 1,793,014 | 1,811,214

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額90,573千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

|  |  | (単位：千円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1)株式 | 473,619 | 378,617 | 139
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 473,619 | 378,617 | 139

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

|  |  | (単位：千円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1)株式 | 193,429 | 164,385 | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 193,429 | 164,385 | －

#### ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

該当事項ありません。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 外貨建予定取引 | 57,652 | － | 277
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 1,264,668 | － | △14,887
中国元 | 外貨建予定取引 | 183,273 | － | △6,595
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 53,679 | － | (注)２
繰延ヘッジ処理 | 通貨オプション |  |  |  |
売建　プット |  |  |  |
中国元 | 外貨建予定取引 | 58,260 | － | △711
買建　コール |  |  |  |
中国元 | 外貨建予定取引 | 58,260 | － | 334
合計 | 1,675,794 | － | △21,583

(注) １　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

３　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高 | 2,618,472 | 2,503,590
勤務費用 | 150,930 | 169,753
利息費用 | 7,190 | 6,796
数理計算上の差異の発生額 | △6,153 | △150,440
退職給付の支払額 | △266,850 | △207,460
退職給付債務の期末残高 | 2,503,590 | 2,322,239

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
年金資産の期首残高 | 1,921,847 | 1,833,691
期待運用収益 | 27,111 | 25,591
数理計算上の差異の発生額 | 2,162 | △54,334
事業主からの拠出額 | 78,250 | 69,529
退職給付の支払額 | △195,681 | △127,877
年金資産の期末残高 | 1,833,691 | 1,746,600

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,591,859 | 1,459,684
年金資産 | △1,833,691 | △1,746,600
| △241,832 | △286,915
非積立型制度の退職給付債務 | 911,731 | 862,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 669,899 | 575,638
退職給付に係る負債 | 911,731 | 862,554
退職給付に係る資産 | △241,832 | △286,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 669,899 | 575,638

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
勤務費用 | 150,930 | 169,753
利息費用 | 7,190 | 6,796
期待運用収益 | △27,111 | △25,591
数理計算上の差異の費用処理額 | 35,984 | 19,637
その他 | 13,655 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 180,649 | 170,595

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
数理計算上の差異 | 44,301 | 115,744
合計 | 44,301 | 115,744

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異 | △53,218 | 62,525
合計 | △53,218 | 62,525

(７) 年金資産に関する事項

(イ) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

|  | (単位：%)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
債券 | 40.2 | 39.7
株式 | 8.8 | 8.0
現金及び預金 | 0.1 | 0.1
一般勘定 | 50.9 | 52.2
合計 | 100.0 | 100.0

(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

|  | (単位：%)
| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
割引率 | 0.3 | 0.9
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5
予想昇給率 | 2.8 | 2.8

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,409千円、当連結会計年度26,667千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
新株予約権戻入益 | 787 |  | 682 |

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

会社名 | モリト株式会社
決議年月日 | 2016年２月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５　当社執行役員３　当社社員309 当社子会社の取締役８　当社子会社の社員(管理職)16
株式の種類及び付与数 | 普通株式　591,000株
付与日 | 2016年４月15日
権利確定条件 | 対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。 ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 定められておりません。
権利行使期間 | 2019年４月16日～2024年４月15日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | モリト株式会社
決議年月日 | 2016年２月25日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 536,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 6,500
未行使残 | 529,500

② 単価情報

会社名 | モリト株式会社
決議年月日 | 2016年２月25日
権利行使価格(円) | 853
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 105

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)

繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 171,076 |  | 206,544 |
退職給付に係る負債 | 284,344 |  | 269,949 |
賞与引当金 | 67,445 |  | 82,751 |
返金負債 | － |  | 11,510 |
商品評価損 | 32,481 |  | 53,446 |
貸倒引当金 | 36,577 |  | 43,066 |
減損損失 | 32,947 |  | 37,678 |
未払事業税等 | 35,969 |  | 37,310 |
投資有価証券評価損 | 25,802 |  | 25,788 |
ゴルフ会員権評価損 | 13,566 |  | 8,515 |
企業結合により識別された無形資産 | 58,812 |  | 60,084 |
連結会社間の未実現利益 | 46,303 |  | 72,346 |
その他 | 191,596 |  | 236,834 |
繰延税金資産小計 | 996,923 |  | 1,145,826 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１,２ | △143,232 |  | △198,310 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95,178 |  | △109,951 |
評価性引当額小計(注)１ | △238,410 |  | △308,262 |
繰延税金資産合計 | 758,513 |  | 837,564 |
繰延税金負債との相殺額 | △296,140 |  | △302,225 |
繰延税金資産純額 | 462,373 |  | 535,338 |

繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | 75,091 |  | 88,848 |
その他有価証券評価差額金 | 556,475 |  | 536,519 |
資本連結評価差額 | 286,106 |  | 319,505 |
固定資産圧縮積立金 | 504,060 |  | 490,811 |
減価償却費 | 21,512 |  | 54,767 |
その他 | 82,048 |  | 80,423 |
繰延税金負債合計 | 1,525,294 |  | 1,570,874 |
繰延税金資産の相殺額 | △296,140 |  | △302,225 |
繰延税金負債純額 | 1,229,154 |  | 1,268,648 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
事業用土地の再評価差額 | 275,959 |  | 272,019 |

(注) １　評価性引当額が69,851千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を55,078千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年11月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 557 | 33,561 | － | 18,021 | － | 118,936 | 171,076
評価性引当額 | △501 | △29,441 | － | △14,865 | － | △98,423 | △143,232
繰延税金資産 | 55 | 4,119 | － | 3,155 | － | 20,513 | (b)27,844

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金171,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,844千円を計上しております。当該繰延税金資産27,844千円は、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金の残高11,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高76,117千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 33,699 | － | 21,231 | － | 1,878 | 149,735 | 206,544
評価性引当額 | △32,600 | － | △17,008 | － | △1,878 | △146,823 | △198,310
繰延税金資産 | 1,098 | － | 4,222 | － | － | 2,912 | (b)8,233

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金206,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,233千円を計上しております。当該繰延税金資産8,233千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高2,912千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高5,321千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | (単位：%)
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △0.2 | 1.9
住民税均等割額 | 0.8 | 0.7
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.0 | 1.2
海外子会社受取配当金に係る源泉税額 | 0.1 | 0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.3 | △0.2
子会社での適用税率の差異 | △0.6 | △2.0
持分法による投資利益 | △0.9 | △0.9
のれん償却額 | 3.4 | 3.0
その他 | △0.2 | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | 36.0

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 113,333 | 122,737

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しております。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。