第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高	(千円)	43,943,632	45,987,996	40,727,340	43,636,848	48,478,405
経常利益	(千円)	1,790,224	1,779,307	928,154	1,834,260	2,342,590
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	1,257,353	1,402,940	470,097	1,407,207	1,674,080
包括利益	(千円)	1,064,132	589,533	129,877	2,346,941	4,070,034
純資産額	(千円)	32,959,212	32,725,498	32,015,339	33,914,870	36,684,360
総資産額	(千円)	48,011,926	47,185,662	43,699,454	45,938,224	50,271,922
１株当たり純資産額	(円)	1,196.17	1,193.13	1,167.21	1,240.70	1,371.63
１株当たり当期純利益	(円)	45.71	51.17	17.17	51.41	62.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	45.62	－	－	－	－
自己資本比率	(%)	68.54	69.23	73.13	73.70	72.86
自己資本利益率	(%)	3.84	4.28	1.45	4.28	4.75
株価収益率	(倍)	17.79	15.61	35.64	12.47	12.18
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	626,787	3,614,285	2,462,577	2,644,023	850,634
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,171,418	110,828	△16,761	△401,707	△135,113
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,303,581	△2,694,493	△1,878,299	△1,380,332	△1,916,575
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	8,525,759	9,442,330	10,052,070	11,020,111	10,396,188
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	1,518	1,480	1,386	1,328	1,273
		〔81〕	〔108〕	〔115〕	〔147〕	〔329〕

(注) １　第82期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高及び営業収益	(千円)	27,769,763	15,537,752	2,959,250	3,290,024	2,257,797
経常利益	(千円)	1,244,992	1,498,311	1,723,815	2,046,549	888,295
当期純利益	(千円)	1,055,499	1,675,747	1,521,071	1,885,670	34,639
資本金	(千円)	3,532,492	3,532,492	3,532,492	3,532,492	3,532,492
発行済株式総数	(千株)	30,800	30,800	30,800	30,800	30,000
純資産額	(千円)	29,333,102	29,979,600	30,533,632	32,341,439	31,040,154
総資産額	(千円)	40,752,918	37,038,321	36,557,855	36,790,029	35,248,358
１株当たり純資産額	(円)	1,064.35	1,092.84	1,113.10	1,183.04	1,160.27
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	25.00	26.00	18.00	26.00	32.00
		(12.50)	(13.00)	(13.25)	(9.00)	(13.50)
１株当たり当期純利益	(円)	38.37	61.12	55.55	68.89	1.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	38.30	－	－	－	－
自己資本比率	(%)	71.85	80.79	83.37	87.76	87.90
自己資本利益率	(%)	3.61	5.66	5.04	6.01	0.11
株価収益率	(倍)	21.19	13.07	11.02	9.30	588.66
配当性向	(%)	65.15	42.54	32.40	37.74	2,485.12
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	302	49	53	55	58
		〔37〕	〔32〕	〔7〕	〔7〕	〔4〕
株主総利回り	(%)	79.8	81.0	64.9	70.1	84.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(%)	(95.1)	(99.4)	(105.1)	(118.0)	(124.8)
最高株価	(円)	1,068	867	810	726	791
最低株価	(円)	803	686	576	600	643

(注) １　第82期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第81期2018年11月期中間配当と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第82期及び第83期の大幅な変動は、2019年６月１日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1908年６月	大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
1935年12月	大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立
1948年５月	東京事業所を開設
1960年４月	札幌営業所を開設
1960年５月	マジックテープ®の販売を開始
1963年８月	商号を森藤㈱に変更
1970年10月	名古屋事業所を開設
1975年６月	福山事業所を開設
1976年11月	商号をモリト㈱に変更
1977年４月	香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社　MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)
1982年３月	八尾配送センターを開設
1983年６月	米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社　MORITO NORTH AMERICA,INC.)
1985年１月	オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
1987年３月	エース工機㈱を設立(現連結子会社)
1988年９月	台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)
1989年７月	大阪証券取引所市場第二部に上場
2001年８月	摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
2003年８月	中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社　摩理都(上海)国際貿易有限公司)
2008年３月	クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)
2010年11月	ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2011年４月	タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年７月	市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年３月	㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)
2014年10月	GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
2016年12月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年７月	メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2017年８月	㈱52DESIGNを設立(現連結子会社)
2018年４月	㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
2018年10月	GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)
2018年10月	KANE-M,INC.(現連結子会社　MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
2018年11月	モリト関東ロジスティクスセンターを開設
2018年12月	モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)
2019年６月	モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
2021年12月	モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)
2021年12月	モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)
2022年４月	市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年６月	モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継

(注)　KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

◎連結子会社 22社 □持分法適用関連会社 １社

(日本)

◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売

◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売

□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売

◎台湾摩理都股份有限公司…生活産業資材の販売

◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

(欧米)

◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

(注) １　清算手続きを進めておりました非連結子会社のMATEX BANGKOK CO.,LTDは、2022年８月９日付で清算結了いたしました。

２　当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。

３　台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。

４　摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO NORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。

５　KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
モリトジャパン㈱ (注)１,６	大阪市中央区	円 310,000,000	生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売	100.0	統括管理 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり
モリトアパレル㈱ (注)１,６	東京都台東区	円 110,000,000	アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売	100.0	統括管理 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり
モリトオートパーツ㈱ (注)６	東京都台東区	円 110,000,000	自動車内装部品の企画開発・製造・販売	100.0	統括管理 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり
エース工機㈱	東京都台東区	円 100,000,000	厨房機器レンタル・販売・清掃	100.0	統括管理 役員の兼任あり
㈱マテックス	兵庫県神戸市中央区	円 20,000,000	アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作	100.0	統括管理 債務保証 役員の兼任あり
㈱52DESIGN	東京都台東区	円 30,000,000	バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売	95.0	統括管理 資金の貸付
㈱マニューバーライン	大阪市東住吉区	円 10,000,000	マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売	100.0	統括管理 債務保証 役員の兼任あり
㈱キャンバス	東京都江東区	円 10,000,000	アパレル用品等の輸入販売及び卸売	100.0 (100.0)	統括管理
MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. (注)２	中国 香港九龍	HK$ 77,700,000	アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売	100.0	統括管理 債務保証
摩理都工貿(深圳)有限公司 (注)２	中国広東省深圳市	US$ 5,723,000	アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売	100.0 (100.0)	統括管理 債務保証 役員の兼任あり
台湾摩理都股份有限公司 (注)７	台湾台中縣大雅郷	NT$ 10,000,000	生活産業資材の販売	100.0	統括管理 役員の兼任あり
摩理都(上海)国際貿易有限公司 (注)８	中国上海市	US$ 2,350,000	アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売	100.0	統括管理 債務保証
KANE-M DANANG CO.,LTD. (注)２,９	ベトナム ダナン	US$ 9,700,000	アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営	100.0	統括管理 資金の貸付 役員の兼任あり
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD. (注)９	タイ バンコク	THB 30,000,000	アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売	100.0	統括管理
上海新世美得可國際貿易有限公司	中国上海市	US$ 200,000	アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売	100.0 (100.0)	統括管理
GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.	中国 香港九龍	HK$ 10,000	アパレル関連資材の販売	100.0 (100.0)	―
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD.	インド タミルナール	INR 500,000	アパレル関連資材の販売	100.0 (100.0)	―
MORITO NORTH AMERICA,INC. (注)８	米国 テネシー州	US$ 1,300	自動車内装部品の販売	100.0	統括管理 債務保証
MORITO(EUROPE)B.V.	オランダ ロッテルダム	EUR 205,109	アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売	100.0	統括管理 事務所賃借債務保証 債務保証
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC (注)２,３	米国 ジョージア州	US$ 19,142,324	アパレル関連資材の製造・販売	100.0	統括管理 役員の兼任あり
SCOVILL FASTENERS UK LTD.	イギリス バークシャー	GBP 100	アパレル関連資材の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.	メキシコ グアナフアト	US$ 566,092	アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売	100.0 (100.0)	統括管理 資金の貸付
(持分法適用関連会社)
クラレファスニング㈱	大阪市北区	円 100,000,000	面ファスナーの製造及び販売	30.0	面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

(注) １　モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。

	モリトジャパン㈱	モリトアパレル㈱
①売上高	18,192百万円	5,304百万円
②経常利益	2,483百万円	170百万円
③当期純利益	2,335百万円	54百万円
④純資産額	1,458百万円	557百万円
⑤総資産額	3,604百万円	2,637百万円

２　特定子会社であります。

３　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

４　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。

７　台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。

８　摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO NORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。

９　KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2022年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	498	〔124〕
アジア	621	〔201〕
欧米	154	〔4〕
合計	1,273	〔329〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
58	〔4〕	42.8	10.7	6,354,643

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは日本であります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。