１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(２) デリバティブ……時価法
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(５) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(６) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の主な収益は、子会社から受け取る業務受託等に係る事業管理収入及び受取配当金であります。
業務受託等に係る事業管理収入につきましては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営指導等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
受取配当金につきましては、子会社での配当決議時に収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(３) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、減損要否の検討においては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下が認められた場合には、当該会社の事業計画等に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しております。
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係会社有価証券、関係会社出資金)14,946,031千円(前事業年度は15,612,359千円)を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の検討を行いました。
特にMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資4,991,519千円(前事業年度は4,991,519千円)につきましては、同社の経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で同社に対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が失われたと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当期の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につきましては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響に関する注記につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
２ 保証債務
関係会社における金融機関での為替予約残高及び電子記録債務並びにLC取引に対する保証
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 営業費用の内容は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※５ 関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社連結子会社である㈱52DESIGN株式に係る評価損、及び㈱52DESIGNに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額であります。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当社連結子会社である㈱マテックス株式に係る評価損であります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、処分予定資産につきましては、今後の利用が見込めない電話加入権について解約を予定しているため、正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年11月30日)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度(2022年11月30日)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。