当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及びウクライナ情勢の悪化以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年２月28日)における経営環境は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的なインフレの加速、為替の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産、海上輸送の遅れや運送費の高騰など、利益を押し下げる要因に加え、欧米・中国における消費の減速による需要の停滞が起こるなど、厳しい状況でありました。しかしその一方で、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、価格交渉による売上原価率の改善、高付加価値商品の販売増加により売上総利益率が大幅に改善しました。今後も物流の効率化に努め、第２四半期連結累計期間以降も収益性の改善が続くものと判断しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118億４百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益６億１千９百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益６億６千１百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千６百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、スノーボード・アウトドア関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は85億２百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は５億２千７百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しましたが、中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア・作業服関連付属品などの売上高は減少しました。
輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は17億１千９百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は２億１千９百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は15億８千２百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失は４千６百万円(前年同期はセグメント損失１千８百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、482億７千２百万円となり前連結会計年度末比19億９千９百万円減少しました。
流動資産につきましては、289億２千４百万円となり前連結会計年度末比15億５千７百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億１百万円減少したこと、現金及び預金が９億９千８百万円減少したこと、電子記録債権が６億６千５百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、193億４千８百万円となり前連結会計年度末比４億４千２百万円減少しました。これは主に、のれんが２億６千万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が１億２千２百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、79億５千８百万円となり前連結会計年度末比13億５千１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億９千３百万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が３億２千３百万円減少したこと、未払法人税等が２億６百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が１億１千５百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、42億３千１百万円となり前連結会計年度末比４千６百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が５千６百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、360億８千３百万円となり前連結会計年度末比６億１百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の72.9%から74.6%と1.7ポイント増加しました。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。