当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年５月31日)における経営環境は、ウィズコロナの各種政策の効果により、回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的なインフレの加速と欧米を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産など、利益を押し下げる要因に加え、欧米・中国における消費の減速による需要の停滞が起こるなど、厳しい状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品・アウトドア関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売増加により売上総利益率が改善し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高241億４千８百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益13億５百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益14億５千９百万円(前年同期比19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億８百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、スノーボード・アウトドア関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は173億２千８百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は11億１千２百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア・作業服関連付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品・作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は35億８千３百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は３億７千４百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は32億３千６百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント損失は３千１百万円(前年同期はセグメント利益８千５百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、485億４千６百万円となり前連結会計年度末比17億２千５百万円減少しました。
流動資産につきましては、291億５千７百万円となり前連結会計年度末比13億２千３百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が３億６千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億４千４百万円減少したこと、棚卸資産が４億２千８百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、193億８千８百万円となり前連結会計年度末比４億２百万円減少しました。これは主に、のれんが３億１千５百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が１億５千７百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、73億９千３百万円となり前連結会計年度末比19億１千６百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億１千８百万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が２億７千５百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が１億１千２百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、41億４千５百万円となり前連結会計年度末比１億３千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億４千万円減少したことによります。
純資産につきましては、370億７百万円となり前連結会計年度末比３億２千２百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の72.9%から76.2%と3.3ポイント増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億６千３百万円増加し、107億５千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億６千万円の収支プラス(前年同期１億６千１百万円の収支プラス)となりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収支プラス(前年同期２億４百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９百万円の収支マイナス(前年同期11億８千７百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。