(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、台湾摩理都股份有限公司を連結の範囲から除外しております。
また、2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、145,773千円、373千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、145,773千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、141,493千円、154千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、141,493千円、154千株であります。
※１ 棚卸資産の内訳
２ 輸出手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※３ クレーム解決金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,356千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,985千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金5,039千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式164千株に対する配当金2,225千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,906千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金2,849千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,079千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,159千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△146,669千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,425千円、その他△45,244千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,987千円、その他△36,021千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２四半期連結累計期間373千株、当第２四半期連結累計期間373千株)を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前第２四半期連結累計期間169千株、当第２四半期連結累計期間154千株)を含めております。
2023年７月13日開催の当社取締役会において、第86期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 737,506千円
２ １株当たりの金額 27円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月８日
(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373,300株に対する配当金10,079千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金4,159千円を含めております。