当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年８月31日)における経営環境は新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的なインフレの加速と欧米を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞が起こるなど、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高355億５千１百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益17億５千万円(前年同期比10.3%増)、経常利益19億９千３百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億２千９百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は252億２千９百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は15億３千１百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア・作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品・作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響に加え、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は53億２千２百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益は４億９千７百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア・作業服向け付属品の売上高が減少しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は49億９千９百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失は４千２百万円(前年同期はセグメント利益１億２千６百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、502億７千９百万円となり前連結会計年度末比７百万円増加しました。
流動資産につきましては、299億５千８百万円となり前連結会計年度末比５億２千２百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が12億６千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億３千４百万円減少したこと、棚卸資産が２億２千４百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、203億２千１百万円となり前連結会計年度末比５億３千万円増加しました。これは主に、のれんが２億１千２百万円減少、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が１億４千４百万円減少、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が１億１千３百万円減少したものの、投資有価証券が10億４千２百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、79億８千６百万円となり前連結会計年度末比13億２千２百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が１億６千２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億７千５百万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が３億６千４百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億９千８百万円となり前連結会計年度末比１億２千万円増加しました。これは主に、長期借入金が２億１千万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が２億５千６百万円増加したこと、その他に含まれる長期リース債務が６千万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、378億９千４百万円となり前連結会計年度末比12億１千万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から75.3%と2.4ポイント増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。