(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に6社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の3つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、3

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

アパレル関連

11,796,377

6,123,353

5,285,849

23,205,580

23,205,580

プロダクト関連

17,260,741

574,023

21,473

17,856,237

17,856,237

輸送関連

5,013,408

1,008,095

1,446,219

7,467,723

7,467,723

顧客との契約から生じる収益

34,070,527

7,705,472

6,753,542

48,529,542

48,529,542

外部顧客への売上高

34,070,527

7,705,472

6,753,542

48,529,542

48,529,542

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,793,621

4,159,819

116,912

6,070,354

6,070,354

35,864,148

11,865,292

6,870,455

54,599,896

6,070,354

48,529,542

セグメント利益又は損失(△)

2,026,957

749,562

27,126

2,749,393

284,939

2,464,454

セグメント資産

30,766,797

7,301,621

8,458,770

46,527,190

4,902,160

51,429,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

393,281

350,672

267,037

1,010,991

1,010,991

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

319,461

356,110

221,946

897,517

897,517

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,939千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,287千円、その他△36,651千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額4,902,160千円には、セグメント間消去△9,401,423千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,303,583千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、3

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

アパレル関連

11,849,641

6,786,618

5,590,067

24,226,327

24,226,327

プロダクト関連

16,685,292

695,180

25,495

17,405,969

17,405,969

輸送関連

4,477,567

891,068

1,536,249

6,904,885

6,904,885

顧客との契約から生じる収益

33,012,501

8,372,867

7,151,812

48,537,182

48,537,182

外部顧客への売上高

33,012,501

8,372,867

7,151,812

48,537,182

48,537,182

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,966,720

3,315,658

82,538

5,364,917

5,364,917

34,979,221

11,688,526

7,234,351

53,902,099

5,364,917

48,537,182

セグメント利益

2,060,479

878,514

191,612

3,130,606

261,622

2,868,983

セグメント資産

29,639,983

7,194,916

7,279,351

44,114,251

8,362,488

52,476,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

364,244

341,175

278,506

983,926

983,926

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

428,628

320,512

92,008

841,149

841,149

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△261,622千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,974千円、その他6,351千円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額8,362,488千円には、セグメント間消去△9,547,257千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額17,909,745千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

 

欧米

その他

合計

内、中国

33,530,761

7,411,673

3,296,772

7,164,105

423,000

48,529,542

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

7,698,960

1,344,422

957,471

43,018

10,043,872

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

 

欧米

その他

合計

内、中国

32,619,206

8,013,349

3,801,783

7,457,290

447,335

48,537,182

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

7,775,372

1,203,452

773,175

27,011

9,779,012

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

減損損失

62,592

62,592

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

94,609

184,423

279,033

当期末残高

311,896

2,183,308

2,495,204

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

80,378

199,700

280,078

当期末残高

231,517

1,895,124

2,126,642

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

(単位:円)

項目

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額

1,445.12

 

1,495.67

 

1株当たり当期純利益

83.05

 

97.12

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

82.80

 

 

 

(注) 1 「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度373千株、当連結会計年度366千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。

2 「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度373千株、当連結会計年度371千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。

3 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

38,457,221

39,276,276

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

23,467

(うち新株予約権(千円))

(23,467)

()

(うち非支配株主持分(千円))

普通株式に係る純資産額(千円)

38,433,753

39,276,276

普通株式の発行済株式数(千株)

30,000

30,000

普通株式の自己株式数(千株)

3,404

3,739

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

26,595

26,260

 

(注) 1株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

 

 

2 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,217,989

2,572,058

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

2,217,989

2,572,058

 普通株式の期中平均株式数(千株)

26,708

26,483

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

80

 (うち新株予約権(千株))

80

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2016年2月25日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権については、2024年4月15日をもって権利行使期間満了により失効しております。 

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年1月24日開催の取締役会において、株式会社ミツボシコーポレーション(以下「対象会社」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ミツボシコーポレーション

事業内容       服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、

           リサイクル事業

 

② 企業結合を行った理由

当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。

また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ&Aを重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ&Aを検討してまいりました。

対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。

 

③ 企業結合日

2025年4月1日(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 統合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

100%(予定)

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

1,062百万円

取得原価

1,062百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)

25百万円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。