第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1)連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

40,727,340

43,636,848

48,478,405

48,529,542

48,537,182

経常利益

(千円)

928,154

1,834,260

2,342,590

2,771,370

3,003,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

470,097

1,407,207

1,674,080

2,217,989

2,572,058

包括利益

(千円)

129,877

2,346,941

4,070,034

3,231,838

2,959,203

純資産額

(千円)

32,015,339

33,914,870

36,684,360

38,457,221

39,276,276

総資産額

(千円)

43,699,454

45,938,224

50,271,922

51,429,350

52,476,739

1株当たり純資産額

(円)

1,167.21

1,240.70

1,371.63

1,445.12

1,495.67

1株当たり当期純利益

(円)

17.17

51.41

62.23

83.05

97.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

82.80

自己資本比率

(%)

73.13

73.70

72.86

74.73

74.85

自己資本利益率

(%)

1.45

4.28

4.75

5.91

6.62

株価収益率

(倍)

35.64

12.47

12.18

15.59

15.13

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,462,577

2,644,023

850,634

4,399,496

4,620,177

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

16,761

401,707

135,113

77,810

638,663

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,878,299

1,380,332

1,916,575

1,983,884

2,680,977

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

10,052,070

11,020,111

10,396,188

13,009,580

15,460,171

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,386

1,328

1,273

1,490

1,509

115

147

329

476

272

 

(注) 1 第83期から第85期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

営業収益

(千円)

2,959,250

3,290,024

2,257,797

2,963,453

3,151,080

経常利益

(千円)

1,723,815

2,046,549

888,295

1,532,738

1,588,173

当期純利益

(千円)

1,521,071

1,885,670

34,639

1,809,610

2,221,368

資本金

(千円)

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

発行済株式総数

(千株)

30,800

30,800

30,000

30,000

30,000

純資産額

(千円)

30,533,632

32,341,439

31,040,154

32,190,887

33,013,691

総資産額

(千円)

36,557,855

36,790,029

35,248,358

36,773,153

38,882,176

1株当たり純資産額

(円)

1,113.10

1,183.04

1,160.27

1,209.51

1,257.18

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

18.00

26.00

32.00

55.00

63.00

(13.25)

(9.00)

(13.50)

(27.00)

(29.00)

1株当たり当期純利益

(円)

55.55

68.89

1.29

67.75

83.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

67.55

自己資本比率

(%)

83.37

87.76

87.90

87.48

84.91

自己資本利益率

(%)

5.04

6.01

0.11

5.73

6.82

株価収益率

(倍)

11.02

9.30

588.66

19.11

17.51

配当性向

(%)

32.40

37.74

2,485.12

81.17

75.11

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

53

55

58

60

64

7

7

4

6

5

株主総利回り

(%)

78.8

85.7

104.4

178.5

208.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(105.8)

(118.7)

(125.5)

(154.0)

(178.0)

最高株価

(円)

810

726

791

1,378

1,573

最低株価

(円)

576

600

643

715

1,172

 

(注) 1 第83期から第85期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1908年6月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)

1935年12月

大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立

1948年5月

東京事業所を開設

1960年4月

札幌営業所を開設

1960年5月

マジックテープ®の販売を開始

1963年8月

商号を森藤㈱に変更

1970年10月

名古屋事業所を開設

1975年6月

福山事業所を開設

1976年11月

商号をモリト㈱に変更

1977年4月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)

1982年3月

八尾配送センターを開設

1983年6月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)

1985年1月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

1987年3月

エース工機㈱を設立(現連結子会社)

1989年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年8月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

2003年8月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)

2008年3月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)

2010年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)

2011年4月

タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)

2013年7月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

2014年3月

㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)

2014年10月

GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年7月

メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2018年4月

㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)

2018年10月

GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)

2018年10月

KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)

2018年11月

モリト関東ロジスティクスセンターを開設

2018年12月

モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)

2019年6月

モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

2021年12月

モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)

2021年12月

モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)

2022年4月

市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年6月

モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

 

◎連結子会社

20社

□持分法適用関連会社

1社

 

 

(日本)

◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売

◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売

□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売

摩理都(上海)国際貿易有限公司アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

MORITO DANANG CO.,LTD.アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

(欧米)

◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

 

(注) SCOVILL FASTENERS UK LTD.は、現在清算手続き中であります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

モリトジャパン㈱

(注)1

大阪市中央区

310,000,000

生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

100.0

統括管理

資金の貸付

債務保証

役員の兼任あり

モリトアパレル㈱

(注)1

東京都台東区

110,000,000

アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売

100.0

統括管理

資金の貸付

債務保証

役員の兼任あり

モリトオートパーツ㈱

東京都台東区

110,000,000

自動車内装部品の企画開発・製造・販売

100.0

統括管理

債務保証

役員の兼任あり

エース工機㈱

東京都台東区

100,000,000

厨房機器レンタル・販売・清掃

100.0

統括管理

役員の兼任あり

㈱マテックス

兵庫県神戸市中央区

20,000,000

アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

100.0

統括管理

債務保証

役員の兼任あり

㈱マニューバーライン

大阪市東住吉区

10,000,000

マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売

100.0

統括管理

債務保証

㈱キャンバス

東京都江東区

10,000,000

アパレル用品等の輸入販売及び卸売

100.0

(100.0)

統括管理

資金の貸付

MORITO SCOVILL HONG KONG

CO.,LTD.

(注)2

中国
香港九龍

HK$

77,700,000

アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

100.0

統括管理

債務保証

摩理都工貿(深圳)有限公司

(注)2

中国広東省深圳市

US$

5,723,000

アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売

100.0

(100.0)

統括管理

債務保証

摩理都(上海)国際貿易有限公司

中国上海市

US$

2,350,000

アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

100.0

統括管理

債務保証

MORITO DANANG CO.,LTD.

(注)2

ベトナム
ダナン

US$

9,700,000

アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

100.0

統括管理

資金の貸付

MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

THB

30,000,000

アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

100.0

統括管理

上海新世美得可國際貿易有限公司

中国上海市

US$

200,000

アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

100.0

(100.0)

統括管理

GSG(SCOVILL)FASTENERS

ASIA LTD.

中国

香港九龍

HK$

10,000

アパレル関連資材の販売

100.0

(100.0)

SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD.

インド

タミルナール

INR

500,000

アパレル関連資材の販売

100.0

(100.0)

MORITO NORTH AMERICA,INC.

米国
テネシー州

US$

1,300

自動車内装部品の販売

100.0

統括管理

債務保証

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム

EUR

205,109

アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

100.0

統括管理

債務保証

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC

(注)2、3

米国

ジョージア州

US$

19,142,324

アパレル関連資材の製造・販売

100.0

統括管理

役員の兼任あり
資金の貸付

SCOVILL FASTENERS UK LTD.

(注)6

イギリス

バークシャー

GBP

100

アパレル関連資材の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.

メキシコ

グアナフアト

US$

566,092

アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

100.0

(100.0)

統括管理

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クラレファスニング㈱

大阪市北区

100,000,000

面ファスナーの製造及び販売

30.0

面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

 

 

(注) モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。

 

モリトジャパン㈱

モリトアパレル㈱

①売上高

11,058百万円

11,580百万円

②経常利益

600百万円

875百万円

③当期純利益

404百万円

603百万円

④純資産額

2,297百万円

1,888百万円

⑤総資産額

4,533百万円

4,341百万円

 

2 特定子会社であります。

3 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 SCOVILL FASTENERS UK LTD.は、現在清算手続き中であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

508

116

アジア

868

152

欧米

133

4

合計

1,509

272

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

64

5

42.6

11.2

7,360,430

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社のセグメントは日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.3

66.9

72.7

33.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。

4 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことなどが男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1、3、6

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

モリトジャパン

7.7

50.0

62.2

69.6

74.9

モリトアパレル

6.7

100.0

60.2

58.9

69.0

モリトオート
パーツ

63.2

59.0

エース工機

0.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「※」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

4 国内連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

5 育児休業取得対象者及び管理職に占める女性労働者並びに女性のパート・有期労働者が不在の場合、「-」を記載しております。

6 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことなどが男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。