##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(２) デリバティブ……時価法

２　減価償却資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(３) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(５) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(６) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の主な収益は、子会社から受け取る業務受託等に係る事業管理収入及び受取配当金であります。
業務受託等に係る事業管理収入につきましては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営指導等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
受取配当金につきましては、子会社での配当決議時に収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(３) ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

当社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、減損要否の検討においては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下が認められた場合には、当該会社の事業計画等に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しております。

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係会社有価証券、関係会社出資金)14,898,696千円(前事業年度は14,898,696千円)を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の検討を行いました。

特にMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資4,991,519千円(前事業年度は4,991,519千円)につきましては、同社の経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で同社に対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。

(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が失われたと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸資産減価償却費」及び「賃貸資産賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「賃貸資産経費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「賃貸資産減価償却費」に表示しておりました2,692千円及び「賃貸資産賃借料」に表示しておりました32,667千円は、「賃貸資産経費」として組替えております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
短期金銭債権 | 2,009,239 |  | 885,750 |
長期金銭債権 | 502,402 |  | 202,085 |
短期金銭債務 | 11,878 |  | 678,521 |

２　保証債務

関係会社における金融機関での為替予約残高及び電子記録債務並びにLC取引、建物賃貸借契約に基づく賃料に対する保証

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
モリトジャパン㈱ | 1,207,581 |  | 1,102,483 |
モリトアパレル㈱ | 587,593 |  | 992,104 |
モリトオートパーツ㈱ | 360,143 |  | 358,043 |
㈱マテックス | － |  | 125,197 |
㈱マニューバーライン | 12,522 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
営業収益 | 2,963,453 |  | 3,151,080 |
営業費用 | 3,715 |  | 2,773 |
営業取引以外の取引高 | 86,610 |  | 37,742 |

※２　営業費用の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
給料 | 333,933 |  | 358,626 |
退職給付引当金繰入額 | 24,046 |  | 21,701 |
役員賞与引当金繰入額 | 84,000 |  | 96,000 |
賞与引当金繰入額 | 35,894 |  | 22,469 |
役員株式給付引当金繰入額 | 12,025 |  | 12,025 |
支払手数料 | 224,115 |  | 243,581 |
減価償却費 | 188,778 |  | 169,868 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
建物及び構築物 | 13,563 |  | － |
土地 | △2,306 |  | － |
その他 | △2,221 |  | － |
計 | 9,035 |  | － |

※４　貸倒引当金戻入額

前事業年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

モリトアパレル㈱は、2023年４月１日付で、㈱52DESIGNを吸収合併いたしました。これに伴い、183,752千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当事業年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
建物及び構築物 | 11,614 |  | 6,821 |
工具器具備品 | － |  | 201 |
撤去費用 | － |  | 3,335 |
計 | 11,614 |  | 10,358 |

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
子会社株式 | 7,976,075 | 7,976,075
関連会社株式 | 840,000 | 840,000
その他の関係会社有価証券 | 4,991,519 | 4,991,519
関係会社出資金 | 1,091,101 | 1,091,101
計 | 14,898,696 | 14,898,696

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)

繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 10,991 |  | 7,656 |
未払事業税等 | 6,591 |  | 17,609 |
未払費用 | 7,159 |  | 6,976 |
貸倒引当金 | 9 |  | 3 |
退職給付引当金 | 51,592 |  | 55,152 |
減損損失 | 9,815 |  | 8,122 |
投資有価証券評価損 | 25,555 |  | 23,012 |
会社分割に伴う関係会社株式 | 244,640 |  | 244,640 |
子会社株式評価損 | 288,846 |  | 288,846 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 305 |
その他 | 46,193 |  | 46,914 |
繰延税金資産小計 | 691,395 |  | 699,240 |
評価性引当額 | △349,364 |  | △347,588 |
繰延税金資産合計 | 342,031 |  | 351,652 |

繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | 14,038 |  | 15,751 |
その他有価証券評価差額金 | 871,887 |  | 1,202,728 |
固定資産圧縮積立金 | 478,687 |  | 470,487 |
繰延ヘッジ損益 | 8 |  | － |
繰延税金負債合計 | 1,364,622 |  | 1,688,967 |
繰延税金負債純額 | 1,022,591 |  | 1,337,315 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
事業用土地の再評価差額 | 262,126 |  | 262,126 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | (単位：%)
| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △2.8 | △0.1
住民税均等割額 | 0.2 | 0.1
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.6 | 1.3
海外子会社受取配当金に係る源泉税額 | 0.5 | 1.0
役員賞与引当金繰入額 | 0.2 | －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △19.9 | △18.3
その他 | △0.2 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.3 | 14.3

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。