代表取締役社長である一坪隆紀は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務諸表に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年11月30日を基準日として行われており、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠しております。本評価においては、まず連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載の発生リスク及び当該リスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を認識し、内部統制の整備及び運用状況を評価致しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社5社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても評価対象として追加しております。
上記の評価の結果、2024年11月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。