第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間(2024年12月1日~2025年5月31日)における経営環境は、国内では、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.IDの新規連結、さらにスポーツ関連商品や文具関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高258億5百万円(前年同中間期比8.7%増)、営業利益15億7千万円(前年同中間期比5.9%増)、経常利益17億1千3百万円(前年同中間期比9.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億5千9百万円(前年同中間期比69.3%増)となりました。

 

なお、当中間連結会計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

 

第1四半期

第2四半期

米ドル

152.37

(147.86)

152.46

(148.62)

ユーロ

162.58

(159.05)

161.62

(161.32)

中国元

21.16

(20.44)

21.05

(20.63)

香港ドル

19.60

(18.92)

19.60

(19.00)

ベトナムドン

0.0060

(0.0061)

0.0060

(0.0060)

タイバーツ

4.49

(4.15)

4.49

(4.17)

メキシコペソ

7.59

(8.43)

7.54

(8.75)

 

(注) ()内は前年同期の換算レートです。

 

 セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

 

(日本)

 アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、スポーツ・アウトドア関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリーの売上高が増加しました。

 プロダクト関連では、スノーボード・スケートボード関連商品の売上高が減少しましたが、文具関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。

 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

 その結果、売上高は180億4千6百万円(前年同中間期比10.8%増)、セグメント利益は12億1千3百万円(前年同中間期比8.7%増)となりました。

 

(アジア)

 アパレル関連では、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

 輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

 その結果、売上高は42億3千3百万円(前年同中間期比4.4%増)、セグメント利益は4億9千1百万円(前年同中間期比7.0%増)となりました。

 

(欧米)

 アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。

 輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。

 その結果、売上高は35億2千5百万円(前年同中間期比3.4%増)、セグメント利益は7千4百万円(前年同中間期比99.4%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、571億2千5百万円となり前連結会計年度末比46億4千8百万円増加しました。

流動資産につきましては、313億7千1百万円となり前連結会計年度末比6億7千7百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が17億6千4百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が15億6千1百万円増加したこと、電子記録債権が9億3千8百万円増加したこと、その他に含まれる短期貸付金が2億5千9百万円増加したものの、現金及び預金が52億5千万円減少したことによります。

固定資産につきましては、257億5千3百万円となり前連結会計年度末比53億2千6百万円増加しました。これは主に、のれんが31億9千万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が8億8千3百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が2億3千8百万円増加したこと、投資有価証券が2億4百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が1億8千9百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、102億2千万円となり前連結会計年度末比13億3千3百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が2億1千5百万円減少したこと、電子記録債務が2億5百万円減少したものの、短期借入金が9億円増加したこと、支払手形及び買掛金が7億5千5百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が2億4千万円増加したことによります。

固定負債につきましては、58億7千万円となり前連結会計年度末比15億5千6百万円増加しました。これは主に、長期借入金が6億2千6百万円増加したこと、社債が6億円増加したこと、その他に含まれる繰延税金負債が1億2千8百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が1億3百万円増加したこと、退職給付に係る負債が8千9百万円増加したことによります。

純資産につきましては、410億3千4百万円となり前連結会計年度末比17億5千8百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億4千8百万円減少し、102億1千1百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億3千4百万円の収支プラス(前年同中間期23億1百万円の収支プラス)となりました。これは主に、負ののれん発生益の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の獲得、減価償却費の増加により資金が増加したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、53億9千3百万円の収支マイナス(前年同中間期4億2千9百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億2百万円の収支マイナス(前年同中間期12億1千9百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出により資金が減少したものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。