(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社Ms.IDと株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司の株式を新たに取得したことにより、3社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社Ms.IDの子会社である株式会社シーティー・アソシエイツは重要性の観点から、連結の範囲に含めておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、143,001千円、366千株であり、当中間連結会計期間末においては、138,197千円、353千株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当中間連結会計期間末においては、141,493千円、154千株であります。
※1 棚卸資産の内訳
※2 中間連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当中間連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等については実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。期末残高に含まれている期末日満期手形等は次のとおりです。
3 輸出手形割引高
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※2 為替予約にかかる損益の表示
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失10,650千円は、為替差益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益5,879千円は、為替差益に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「デリバティブ損益」として区分掲記していた連結グループ間取引に対する為替予約に係る評価損益は、取引実態を適切に反映させるため、前第3四半期連結会計期間より「為替差損益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「為替差益」27,092千円、「デリバティブ損失」10,650千円は、「為替差益」16,441千円に組み替えております。
※3 雇用終了損
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
米国子会社の経営合理化に伴う雇用終了による支出であります。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,452千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,313千円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式371千株に対する配当金10,761千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,467千円を含めております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式366千株に対する配当金12,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,237千円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式353千株に対する配当金11,678千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,083千円を含めております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△128,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,985千円、その他△4,566千円が含まれております。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△208,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,777千円、その他△62,411千円が含まれております。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDの株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において3,288,364千円でありますが、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において1,120,786千円でありますが、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合①)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ms.ID
事業内容 服飾雑貨の製造・輸入・販売(EC 及び実店舗)
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ&Aを重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ&Aを検討してまいりました。
対象会社は、「ECファッション」、「アクセサリー」、「ECプラットフォーム事業」等を主たる事業としております。
対象会社を買収することにより、当社グループのアパレル関連事業におけるBtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化、対象会社が有するブランドと当社グループの調達・製造力を融合させたアパレル関連資材・製品の開発にも寄与すると考えております。また、当社グループの持つ海外ネットワーク、品質管理、物流機能を活用し、対象会社のブランドのグローバル展開の加速・品質向上を実現してまいります。
対象会社の有するブランドと当社グループの付属品の融合により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2024年12月25日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日までを業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,288,364千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合②)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション
及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、グローバルシェア拡大のため、Ⅿ&Aを重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ&Aを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2025年4月1日のため、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,120,786千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「1株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間372千株、当中間連結会計期間360千株)を含めております。
3 「1株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間154千株、当中間連結会計期間154千株)を含めております。