当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国景況の不透明感が強まり、また、消費動向についても地域格差等、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は516億46百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46億16百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は49億79百万円（前年同期比3.3％減）となり、四半期純利益については、前年同期は子会社の増資に伴う持分変動利益及び関係会社株式売却益があったことにより、26億61百万円（前年同期比39.2％減）と増収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は328億59百万円（前年同期比5.0％減）となりました。前年度３月にオープンしたホームセンタームサシ新津店及び10月にオープンしたホームセンタームサシ美原店が寄与したものの、既存店売上高が前年同期比7.4％減となったことによるものです。既存店売上高の減収については、第１四半期は、前年同期に消費税増税の駆け込み需要があったこと及び春先の低温等の影響で前年同期比11.9％減、第２四半期会計期間（５月21日から８月20日まで）は、前年同期に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がありましたが、個人消費の回復の遅れや６月の天候不順等で前年同期比2.6％減となりました。
その他小売部門の売上高は30億89百万円（前年同期比5.8％増）となりました。前年度10月にオープンしたアークオアシスデザイン上越店、11月にオープンしたミートプロ三条店及び今年度3月にオープンしたアークオアシスデザイン長岡店が寄与したことによるものです。
その結果、小売事業の売上高は359億48百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は22億29百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
＜卸売事業＞
全国のホームセンターも厳しい状況が続く中、卸売事業の売上高は43億９百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は４億30百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のＦＣを含む店舗数が純増18店舗の320店舗と積極的な事業展開により、売上高は99億70百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は13億24百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は14億18百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は６億21百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して24億84百万円増加し、808億74百万円となりました。前連結会計年度末の閑散期に比べ繁忙期となるため流動資産が増加したこと、投資有価証券及び有形固定資産の増加が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比較して２億64百万円減少し、200億55百万円となりました。買掛金が増加したものの、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比較して27億49百万円増加し、608億19百万円となりました。四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して３億76百万円増加し、53億90百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億82百万円（前年同期は61億38百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益48億74百万円、仕入債務の増加11億46百万円及び法人税等の支払額22億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、25億22百万円（前年同期は59億51百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億38百万円、投資有価証券の取得による支出４億13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、10億83百万円（前年同期は11億26百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少８億円、配当金の支払額３億65百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。