第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当連結会計年度 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013	6,163
受取手形及び売掛金	3,157	3,539
商品及び製品	12,187	12,256
原材料及び貯蔵品	11	12
有価証券	5,991	2,518
繰延税金資産	430	373
その他	1,482	1,131
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	28,266	25,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,808	61,834
減価償却累計額	△29,926	△31,698
建物及び構築物（純額）	※２ 30,882	※２ 30,135
土地	8,399	8,853
建設仮勘定	9	62
その他	5,603	5,790
減価償却累計額	△4,604	△4,870
その他（純額）	999	920
有形固定資産合計	40,290	39,972
無形固定資産
のれん	－	325
借地権	1,767	1,761
ソフトウエア	75	104
その他	68	71
無形固定資産合計	1,912	2,262
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,396	※１ 6,606
敷金及び保証金	4,597	4,575
長期前払費用	304	263
繰延税金資産	569	581
その他	66	104
貸倒引当金	△14	△12
投資その他の資産合計	7,920	12,118
固定資産合計	50,123	54,353
資産合計	78,390	80,340

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当連結会計年度 (平成28年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,317	4,356
短期借入金	2,800	800
1年内返済予定の長期借入金	500	500
未払金	1,754	1,426
未払法人税等	2,336	1,563
未払費用	1,397	1,428
賞与引当金	236	227
返品調整引当金	3	4
その他	383	444
流動負債合計	13,729	10,750
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期預り保証金	※２ 3,223	※２ 3,641
退職給付に係る負債	268	276
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,360	1,423
その他	58	162
固定負債合計	6,590	6,685
負債合計	20,319	17,435
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,603	6,603
利益剰余金	40,343	44,376
自己株式	△639	△640
株主資本合計	52,771	56,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279	321
為替換算調整勘定	△2	△11
その他の包括利益累計額合計	277	309
少数株主持分	5,021	5,792
純資産合計	58,070	62,905
負債純資産合計	78,390	80,340

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	101,690	101,308
売上原価	64,969	64,006
売上総利益	36,720	37,301
販売費及び一般管理費	※１ 27,930	※１ 28,525
営業利益	8,790	8,775
営業外収益
受取利息	29	40
受取配当金	16	20
仕入割引	334	330
受取手数料	13	14
リベート収入	104	108
補助金収入	186	－
持分法による投資利益	100	90
その他	127	111
営業外収益合計	911	715
営業外費用
支払利息	10	8
株式公開費用	13	－
株式交付費	20	－
その他	12	14
営業外費用合計	56	23
経常利益	9,645	9,468
特別利益
持分変動利益	1,249	－
関係会社株式売却益	968	－
その他	258	49
特別利益合計	2,476	49
特別損失
固定資産売却損	※２ 995	－
固定資産除却損	※３ 197	※３ 62
減損損失	※４ 354	※４ 275
解体撤去費用	90	39
店舗閉鎖損失	※５ 16	※５ 215
貸倒引当金繰入額	170	－
その他	65	30
特別損失合計	1,889	623
税金等調整前当期純利益	10,232	8,893
法人税、住民税及び事業税	3,848	3,249
法人税等調整額	△97	45
法人税等合計	3,750	3,295
少数株主損益調整前当期純利益	6,481	5,598
少数株主利益	653	835
当期純利益	5,828	4,763

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
少数株主損益調整前当期純利益	6,481	5,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	41
為替換算調整勘定	△3	△16
その他の包括利益合計	※ 259	※ 24
包括利益	6,741	5,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,089	4,795
少数株主に係る包括利益	651	828

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年２月21日　至平成27年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,603	35,245	△638	47,673
当期変動額
剰余金の配当			△730		△730
当期純利益			5,828		5,828
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,098	△0	5,097
当期末残高	6,462	6,603	40,343	△639	52,771

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16	△0	15	2,122	49,812
当期変動額
剰余金の配当					△730
当期純利益					5,828
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	263	△2	261	2,898	3,160
当期変動額合計	263	△2	261	2,898	8,257
当期末残高	279	△2	277	5,021	58,070

当連結会計年度（自平成27年２月21日　至平成28年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	6,603	40,343	△639	52,771
当期変動額
剰余金の配当			△730		△730
当期純利益			4,763		4,763
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,032	△1	4,031
当期末残高	6,462	6,603	44,376	△640	56,803

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	279	△2	277	5,021	58,070
当期変動額
剰余金の配当					△730
当期純利益					4,763
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41	△9	32	771	803
当期変動額合計	41	△9	32	771	4,835
当期末残高	321	△11	309	5,792	62,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,232	8,893
減価償却費	2,497	2,571
負ののれん償却額	△3	－
減損損失	354	275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	8
受取利息及び受取配当金	△46	△60
支払利息	10	8
解体撤去費用	90	39
持分法による投資損益（△は益）	△100	△90
固定資産除却損	197	62
固定資産売却損益（△は益）	995	－
店舗閉鎖損失	16	215
持分変動損益（△は益）	△1,249	－
株式公開費用	13	－
株式交付費	20	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△968	－
売上債権の増減額（△は増加）	△145	△350
たな卸資産の増減額（△は増加）	181	△68
その他の資産の増減額（△は増加）	△203	333
仕入債務の増減額（△は減少）	△61	15
その他の負債の増減額（△は減少）	784	△394
その他	△55	△37
小計	12,520	11,422
利息及び配当金の受取額	18	69
利息の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△3,198	△3,995
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,333	7,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,391	△2,565
有形固定資産の売却による収入	303	50
無形固定資産の取得による支出	△96	△84
敷金及び保証金の差入による支出	△261	△176
敷金及び保証金の回収による収入	317	227
投資有価証券の取得による支出	△744	△4,097
有価証券の取得による支出	△6,000	△1,500
有価証券の償還による収入	－	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △240
関係会社株式の売却による収入	1,574	－
長期前払費用の取得による支出	△20	△9
その他	14	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,306	△3,458

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300	△2,000
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△500
預り保証金の受入による収入	339	586
預り保証金の返還による支出	△273	△166
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△730	△730
少数株主への配当金の支払額	△108	△107
少数株主からの払込みによる収入	2,931	－
株式公開による支出	△13	－
その他	－	42
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,845	△2,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,886	1,149
現金及び現金同等物の期首残高	3,127	5,013
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,013	※１ 6,163

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社はアークランドサービス㈱、㈱アークスタイル、アークドラッグ㈱、アークダイニング㈱、アークランドマルハミート㈱、エバーアクション㈱、BAN FAMILY㈱、ARCLAND SERVICE(H.K.)CO., LIMITED、ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.の9社であります。なお、当社の連結子会社であるアークランドサービス㈱が新たに設立したエバーアクション㈱及び新たに株式を取得したBAN FAMILY㈱を連結の範囲に加えております。

(2) 非連結子会社の名称等

愛客樂華股份有限公司

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　2社

㈱ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

愛客樂華股份有限公司

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除

いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範

囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
アークランドサービス㈱	12月31日　＊１
アークダイニング㈱	12月31日　＊１
アークランドマルハミート㈱ エバーアクション㈱ ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITED ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. BAN FAMILY㈱	12月31日　＊１ 12月31日　＊１ 12月31日　＊１ 12月31日　＊１ ３月31日　＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な

取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(ロ）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を平成16年２月20日において凍結いたしました。

これにより、平成16年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
投資有価証券	1,127百万円	1,452百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
建物	422百万円	387百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
給与・賞与・雑給	10,956百万円	11,280百万円
賞与引当金繰入額	236	227
退職給付費用	23	27
賃借料	3,542	3,700
減価償却費	2,067	2,121

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　固定資産売却損は土地の売却によるものであります。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

場所	用途	種類
新潟県他２県	その他	建物及び構築物他

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他354百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等による合理的な見積りに基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

場所	用途	種類
新潟県他２県	その他	建物及び構築物他

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額275百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他275百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	407百万円	40百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	407	40
税効果額	△144	1
その他有価証券評価差額金	263	41
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3	△16
その他の包括利益合計	259	24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年２月21日　至平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,690	－	－	20,690
合計	20,690	－	－	20,690
自己株式
普通株式　（注）	410	0	－	411
合計	410	0	－	411

 　（注）　自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 定時株主総会	普通株式	365	18.00	平成26年２月20日	平成26年５月16日
平成26年９月16日 取締役会	普通株式	365	18.00	平成26年８月20日	平成26年10月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	365	利益剰余金	18.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日

当連結会計年度（自平成27年２月21日　至平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,690	－	－	20,690
合計	20,690	－	－	20,690
自己株式
普通株式　（注）	411	0	－	411
合計	411	0	－	411

 　（注）　自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	365	18.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日
平成27年９月15日 取締役会	普通株式	365	18.00	平成27年８月20日	平成27年10月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 定時株主総会	普通株式	506	利益剰余金	25.00	平成28年２月20日	平成28年５月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致し

ております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致し

ております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

株式の取得により新たにBAN FAMILY㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

BAN FAMILY㈱の取得価額とBAN FAMILY㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34	百万円
固定資産	37
のれん	320
流動負債	△138
固定負債	△2
株式の取得価額	250
現金及び現金同等物	△9
差引：取得のための支出	240

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
１年内	125	139
１年超	825	974
合計	951	1,114

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

　有価証券及び投資有価証券については債券及び株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　買掛金、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	5,013	5,013	－
（２）受取手形及び売掛金	3,157	3,157	－
（３）有価証券及び投資有価証券	7,240	7,241	0
（４）敷金及び保証金（※）	1,412	1,383	△28
資産計	16,824	16,796	△27
（１）買掛金	4,317	4,317	－
（２）短期借入金	2,800	2,800	－
（３）未払法人税等	2,336	2,336	－
（４）長期借入金	2,000	1,995	△4
（５）長期預り保証金（※）	551	538	△12
負債計	12,005	11,988	△17

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	6,163	6,163	－
（２）受取手形及び売掛金	3,539	3,539	－
（３）有価証券及び投資有価証券	7,334	7,310	△24
（４）敷金及び保証金（※）	1,316	1,319	2
資産計	18,352	18,331	△21
（１）買掛金	4,356	4,356	－
（２）短期借入金	800	800	－
（３）未払法人税等	1,563	1,563	－
（４）長期借入金	1,500	1,500	0
（５）長期預り保証金（※）	710	699	△10
負債計	8,929	8,920	△9

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（５）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
非上場株式	1,147	1,789
敷金及び保証金	3,184	3,259
長期預り保証金	2,672	2,931

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,013	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,157	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,000	－	－	－
敷金及び保証金	162	596	425	262
合計	13,333	596	425	262

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,539	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,500	3,500	－	－
敷金及び保証金	164	555	392	249
合計	11,367	4,055	392	249

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外国公社債	5,000	5,000	0
	小計	5,000	5,000	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国公社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,000	5,000	0

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外国公社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国公社債	5,000	4,975	△24
	小計	5,000	4,975	△24
合計		5,000	4,975	△24

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,249	808	441
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,249	808	441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	991	1,000	△8
	小計	991	1,000	△8
合計		2,240	1,808	432

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,275	807	468
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,018	1,008	9
	小計	2,294	1,815	478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	40	45	△5
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40	45	△5
合計		2,334	1,861	472

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用しております。

　　　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	284百万円	268百万円
退職給付費用	23	27
退職給付の支払額	△39	△18
退職給付に係る負債の期末残高	268	276

　　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
非積立型制度の退職給付債務	268百万円	276百万円
連結貸借対照表に計上された負債	268	276
退職給付に係る負債	268	276
連結貸借対照表に計上された負債	268	276

　　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度27百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）		当連結会計年度 （平成28年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	79百万円		55百万円
役員退職慰労引当金	63		57
退職給付に係る負債	94		88
賞与引当金	81		74
未払事業税	158		114
資産除去債務	503		478
減損損失	130		199
その他	438		390
繰延税金資産小計	1,550		1,460
評価性引当額	△30		△34
繰延税金資産合計	1,519		1,426
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△67
その他有価証券評価差額金	△156		△153
資産除去債務に対応する除去費用	△274		△250
繰延税金負債合計	△520		△471
繰延税金資産の純額	999		955

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）		当連結会計年度 （平成28年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	430百万円		373百万円
固定資産－繰延税金資産	569		581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年２月20日）		当連結会計年度 （平成28年２月20日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    BAN FAMILY株式会社

事業の内容          からあげ専門店「からあげ縁」の経営及びフランチャイズチェーン本部の運営

（2）企業結合を行った主な理由

BAN FAMILY株式会社は、「からあげ縁」の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

今回の株式取得により、外食事業の経営ノウハウをBAN FAMILY株式会社に注ぎ込むことで、「からあげ縁」の更なる事業拡大を目指し、原材料仕入れのスケールメリットを生かした商品品質の向上など、様々なシナジー効果が見込めると考えております。

（3）企業結合日

平成27年12月28日

平成27年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

BAN FAMILY株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるアークランドサービス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日が平成27年12月31日であるため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	250百万円
取得に直接要した費用	－
取得原価	250百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

320百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	34百万円
固定資産	37百万円
資産合計	71百万円
流動負債	138百万円
固定負債	2百万円
負債合計	141百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から20年～34年と見積り、割引率は0.90％～2.19％を使用して資産除去債務の金

　額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
期首残高	1,200百万円	1,360百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	143	47
時の経過による調整額	25	27
資産除去債務の履行による減少額	△9	△11
期末残高	1,360	1,423

（賃貸等不動産関係）

　当社では、新潟県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は833百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は812百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,641	7,358
	期中増減額	△283	△1,289
	期末残高	7,358	6,068
期末時価		7,939	7,038

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗用資産からの振替によるものであり、主な減少額は減損損失及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は自社使用への所有目的の変更、減損損失及び減価償却費によるものであります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品等のホームセンター、スーパーセンター、ムサシプロ及びアート＆クラフト専門店、食品専門館での店頭販売

卸売事業…………ＤＩＹ用品等を全国及び当社グループのホームセンターへ販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営

不動産事業………不動産賃貸業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結損益計算書 計上額 (注)２
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	72,513	8,844	17,623	2,708	101,690	－	101,690
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,627	－	1,185	12,812	△12,812	－
計	72,513	20,472	17,623	3,893	114,503	△12,812	101,690
セグメント利益	4,029	972	2,597	1,167	8,766	24	8,790
セグメント資産	40,125	5,479	14,599	12,801	73,006	5,383	78,390
その他の項目
減価償却費　(注)３	1,661	103	279	422	2,465	31	2,497
減損損失	112	－	16	225	354	－	354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	3,488	82	698	135	4,405	137	4,542

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,383百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結損益計算書 計上額 (注)２
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	68,985	8,534	20,942	2,845	101,308	－	101,308
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,098	－	1,148	12,247	△12,247	－
計	68,985	19,633	20,942	3,993	113,555	△12,247	101,308
セグメント利益	3,749	841	2,923	1,239	8,753	21	8,775
セグメント資産	39,090	5,275	16,632	13,249	74,246	6,093	80,340
その他の項目
減価償却費　(注)３	1,655	113	346	419	2,534	37	2,571
減損損失	56	－	23	196	275	－	275
のれんの未償却残高	－	－	325	－	325	－	325
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)３	884	14	713	980	2,592	45	2,638

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は6,093百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
１株当たり純資産額	1,307円93銭	1,408円16銭
１株当たり当期純利益金額	143円70銭	117円44銭

（注）１．当社は、平成27年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日)
当期純利益金額（百万円）	5,828	4,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	5,828	4,763
期中平均株式数（千株）	40,559	40,558

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年２月21日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年２月20日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数         20,690,843株

今回の分割により増加する株式数     20,690,843株

株式分割後の発行済株式総数         41,381,686株

株式分割前の発行可能株式総数       60,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数      100,000,000株

３．株式分割の日程

基準日公告日     平成28年２月５日（金曜日）

基準日           平成28年２月20日（土曜日）

効力発生日       平成28年２月21日（日曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当社株式分割による影響は（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,800	800	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	500	0.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500	1,000	0.20	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,800	2,300	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	500	500	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,557	51,646	77,019	101,308
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,430	4,874	7,127	8,893
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,284	2,661	3,888	4,763
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	31.67	65.62	95.87	117.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.67	33.95	30.25	21.57

（注）当社は、平成28年２月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②決算日後の状況

　該当事項はありません。

③重要な訴訟

　該当事項はありません。