２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121	1,279
受取手形	635	697
売掛金	1,697	1,760
商品及び製品	11,777	11,797
原材料及び貯蔵品	11	10
有価証券	991	1,018
繰延税金資産	331	287
その他	1,222	888
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,788	17,740
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 27,155	※１ 26,301
構築物	1,713	1,577
機械及び装置	87	64
車両運搬具	10	5
工具、器具及び備品	670	543
土地	8,399	8,853
建設仮勘定	8	62
有形固定資産合計	38,044	37,409
無形固定資産
借地権	1,767	1,761
その他	133	163
無形固定資産合計	1,901	1,925
投資その他の資産
投資有価証券	1,269	1,653
関係会社株式	406	587
長期貸付金	27	22
長期前払費用	236	202
繰延税金資産	515	516
敷金及び保証金	2,837	2,804
その他	9	9
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	5,295	5,788
固定資産合計	45,241	45,123
資産合計	63,030	62,863

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,300	3,191
短期借入金	2,800	800
1年内返済予定の長期借入金	500	500
未払金	1,269	921
未払費用	1,006	964
未払法人税等	1,698	989
預り金	79	65
賞与引当金	230	222
返品調整引当金	3	4
その他	99	99
流動負債合計	10,985	7,758
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期預り保証金	※１ 2,657	※１ 3,011
退職給付引当金	268	276
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,137	1,169
その他	58	101
固定負債合計	5,801	5,739
負債合計	16,786	13,498
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156	140
別途積立金	28,500	32,000
繰越利益剰余金	4,678	4,276
利益剰余金合計	33,536	36,618
自己株式	△639	△640
株主資本合計	45,963	49,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	279	321
評価・換算差額等合計	279	321
純資産合計	46,243	49,365
負債純資産合計	63,030	62,863

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	82,099	78,589
売上原価	55,489	52,749
売上総利益	26,609	25,840
販売費及び一般管理費	※１ 20,439	※１ 19,999
営業利益	6,170	5,841
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 205	※２ 153
仕入割引	334	330
補助金収入	186	-
その他	201	202
営業外収益合計	926	687
営業外費用
支払利息	11	8
その他	7	8
営業外費用合計	18	17
経常利益	7,078	6,510
特別利益
関係会社株式売却益	1,565	-
その他	135	-
特別利益合計	1,701	-
特別損失
固定資産売却損	995	-
固定資産除却損	165	15
減損損失	336	252
店舗閉鎖損失	-	116
貸倒引当金繰入額	170	-
その他	133	58
特別損失合計	1,801	443
税引前当期純利益	6,978	6,067
法人税、住民税及び事業税	2,802	2,211
法人税等調整額	△123	44
法人税等合計	2,678	2,255
当期純利益	4,299	3,812

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年２月21日　至平成27年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	49	25,000	4,715	29,966
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						115		△115	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△8		8	－
別途積立金の積立							3,500	△3,500	－
剰余金の配当								△730	△730
当期純利益								4,299	4,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	106	3,500	△37	3,569
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	156	28,500	4,678	33,536

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△638	42,394	16	16	42,410
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△730			△730
当期純利益		4,299			4,299
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			263	263	263
当期変動額合計	△0	3,569	263	263	3,832
当期末残高	△639	45,963	279	279	46,243

当事業年度（自平成27年２月21日　至平成28年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	156	28,500	4,678	33,536
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						10		△10	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△27		27	-
別途積立金の積立							3,500	△3,500	-
剰余金の配当								△730	△730
当期純利益								3,812	3,812
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△16	3,500	△401	3,081
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	140	32,000	4,276	36,618

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△639	45,963	279	279	46,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△730			△730
当期純利益		3,812			3,812
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41	41	41
当期変動額合計	△1	3,080	41	41	3,122
当期末残高	△640	49,044	321	321	49,365

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）については、すべて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を平成16年２月20日において凍結いたしました。

これにより、平成16年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年２月20日）
建物	422百万円	387百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
給与・賞与・雑給	7,923百万円	7,799百万円
賞与引当金繰入額	230	222
退職給付費用	23	27
賃借料	2,337	2,347
減価償却費	1,787	1,798

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）		当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
受取配当金	187百万円		131百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	19,819	19,739

当事業年度（平成28年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	23,397	23,317

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年２月20日）
子会社株式	86	266
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月20日）		当事業年度 （平成28年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	72百万円		46百万円
役員退職慰労引当金	63		57
退職給付引当金	94		88
賞与引当金	81		72
未払事業税	115		69
資産除去債務	402		374
減損損失	123		190
その他	344		303
繰延税金資産合計	1,298		1,205
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△67
その他有価証券評価差額金	△156		△153
資産除去債務に対応する除去費用	△206		△180
繰延税金負債合計	△451		△400
繰延税金資産の純額	847		804

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月20日）		当事業年度 （平成28年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	331百万円		287百万円
固定資産－繰延税金資産	515		516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月20日）		当事業年度 （平成28年２月20日）
法定実効税率	－		35.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.8
住民税均等割	－		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.5
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		37.2

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
１株当たり純資産額	1,140円15銭	1,217円16銭
１株当たり当期純利益金額	106円01銭	93円99銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27,155	1,090	306 (247)	1,638	26,301	24,346
	構築物	1,713	110	11 (3)	235	1,577	5,977
	機械及び装置	87	15	12	25	64	437
	車両運搬具	10	1	0	6	5	154
	工具、器具及び備品	670	118	16 (1)	229	543	3,808
	土地	8,399	454	－	－	8,853	－
	建設仮勘定	8	62	8	－	62	－
	計	38,044	1,853	355 (252)	2,134	37,409	34,724
無形固定資産	借地権	1,767	4	10	－	1,761	－
	その他	133	69	1 (0)	38	163	－
	計	1,901	74	12 (0)	38	1,925	－

　（注）１．建物、構築物の当期増加額で主なものは、ＤＰ仙台泉（テナント）338百万円、ホームセンタームサシ長野南店312百万円、スーパーセンタームサシ金沢店202百万円、ＤＰ新潟（テナント）127百万円によるものです。

２．土地の当期増加額で主なものは、ＤＰ仙台泉（テナント）348百万円によるものです。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	－	0	8
賞与引当金	230	222	230	222
返品調整引当金	3	4	3	4
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。