第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成28年2月21日から平成28年8月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、個人消費の回復は足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等による欧州不安再燃等の懸念もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

 このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は527億78百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は47億81百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は51億30百万円(前年同期比3.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、28億3百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

<小売事業>

 ホームセンター部門の売上高は330億9百万円(前年同期比0.5%増)となりました。当第2四半期(5月21日から8月20日)は長引く梅雨の影響はあったものの、猛暑の到来により、既存店売上高が前年同期並みの0.1%減(当第2四半期累計期間においても0.1%減)となり、6月にオープンしたホームセンタームサシ上田店が寄与したことによるものです。

 その他小売部門の売上高は3月にオープンしたアークオアシス堺鉄砲町店が寄与したものの、前年度12月にアークオアシスデザイン上越店、長岡店及び1月にミートプロ三条店を閉店したことにより、28億75百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

 その結果、小売事業の売上高は358億84百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は新店のオープンにかかる経費の発生等により、20億89百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

<卸売事業>

 卸売事業の売上高は42億58百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は5億12百万円(前年同期比19.0%増)となりました。

<外食事業>

 外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のFCを含む店舗数が純増15店舗の355店舗と積極的な事業展開により、売上高は112億30百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は15億73百万円(前年同期比18.8%増)となりました。

<不動産事業>

 不動産事業の売上高は14億4百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は5億93百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して62億67百万円増加し、866億7百万円となりました。これは主に前連結会計年度末の閑散期に比べ繁忙期となるため流動資産が増加したこと、及び投資有価証券が増加したことによるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比較して36億23百万円増加し、210億58百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものです。

 純資産は、前連結会計年度末に比較して26億44百万円増加し、655億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して6億56百万円増加し、68億19百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、50億20百万円(前年同期は39億82百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益50億26百万円、仕入債務の増加12億77百万円、法人税等の支払額15億27百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、60億49百万円(前年同期は25億22百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出40億76百万円、有形固定資産の取得による支出17億70百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は、16億95百万円(前年同期は10億83百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金及び短期借入金の純増額24億50百万円、配当金の支払額5億6百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。