第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年8月21日から平成28年11月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年2月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年11月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,163

7,000

受取手形及び売掛金

3,539

3,843

商品及び製品

12,256

13,287

有価証券

2,518

2,511

その他

1,517

1,927

貸倒引当金

8

6

流動資産合計

25,986

28,562

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

30,135

30,229

土地

8,853

8,836

その他(純額)

982

1,005

有形固定資産合計

39,972

40,071

無形固定資産

 

 

のれん

325

287

その他

1,937

1,914

無形固定資産合計

2,262

2,202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,606

11,849

敷金及び保証金

4,575

4,563

その他

950

693

貸倒引当金

12

12

投資その他の資産合計

12,118

17,094

固定資産合計

54,353

59,368

資産合計

80,340

87,931

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年11月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,356

6,313

短期借入金

800

3,600

1年内返済予定の長期借入金

500

500

未払法人税等

1,563

881

賞与引当金

227

555

その他

3,303

2,928

流動負債合計

10,750

14,778

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

625

長期預り保証金

3,641

3,458

退職給付に係る負債

276

274

役員退職慰労引当金

180

180

資産除去債務

1,423

1,457

その他

162

128

固定負債合計

6,685

6,124

負債合計

17,435

20,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,462

6,462

資本剰余金

6,603

6,603

利益剰余金

44,376

47,405

自己株式

640

641

株主資本合計

56,803

59,830

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321

923

為替換算調整勘定

11

23

その他の包括利益累計額合計

309

900

非支配株主持分

5,792

6,297

純資産合計

62,905

67,028

負債純資産合計

80,340

87,931

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年11月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年11月20日)

売上高

77,019

78,187

売上原価

48,737

49,487

売上総利益

28,281

28,699

販売費及び一般管理費

21,510

21,907

営業利益

6,770

6,792

営業外収益

 

 

受取利息

32

41

仕入割引

248

243

持分法による投資利益

74

71

その他

193

263

営業外収益合計

548

620

営業外費用

 

 

支払利息

7

4

為替差損

1

24

その他

8

10

営業外費用合計

17

39

経常利益

7,302

7,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

固定資産受贈益

6

2

その他

5

特別利益合計

6

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

55

83

店舗閉鎖損失

82

15

解体撤去費用

28

16

その他

15

23

特別損失合計

182

139

税金等調整前四半期純利益

7,127

7,259

法人税、住民税及び事業税

2,589

2,448

法人税等調整額

90

75

法人税等合計

2,680

2,524

四半期純利益

4,446

4,735

非支配株主に帰属する四半期純利益

558

692

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,888

4,042

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年11月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年11月20日)

四半期純利益

4,446

4,735

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

603

為替換算調整勘定

23

21

その他の包括利益合計

88

581

四半期包括利益

4,535

5,316

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,987

4,633

非支配株主に係る四半期包括利益

547

683

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年11月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年11月20日)

減価償却費

1,914百万円

1,824百万円

のれんの償却額

51

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年11月20日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日
定時株主総会

普通株式

365

18.00

平成27年2月20日

平成27年5月15日

利益剰余金

平成27年9月15日取締役会

普通株式

365

18.00

平成27年8月20日

平成27年10月16日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年11月20日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日
定時株主総会

普通株式

506

25.00

平成28年2月20日

平成28年5月13日

利益剰余金

平成28年9月27日取締役会

普通株式

506

12.50

平成28年8月20日

平成28年10月17日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年2月21日 至平成27年11月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

53,071

6,575

15,238

2,133

77,019

77,019

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,787

862

9,649

9,649

53,071

15,363

15,238

2,996

86,669

9,649

77,019

セグメント利益

3,109

652

2,054

936

6,753

17

6,770

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年2月21日 至平成28年11月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

52,787

6,370

16,928

2,100

78,187

78,187

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,626

849

9,475

9,475

52,787

14,997

16,928

2,949

87,663

9,475

78,187

セグメント利益

2,811

706

2,362

895

6,774

17

6,792

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月21日

至 平成27年11月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

至 平成28年11月20日)

1株当たり四半期純利益金額

95円87銭

99円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,888

4,042

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,888

4,042

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,558

40,557

(注)1.当社は、平成28年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成28年9月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額

506百万円

 (ロ)1株当たりの金額

12円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年10月17日

(注)平成28年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。