１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (平成29年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (平成29年２月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取手数料 |
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リベート収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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テナント退店収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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解体撤去費用 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自平成27年２月21日 至平成28年２月20日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自平成28年２月21日 至平成29年２月20日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
テナント退店収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
株式会社アークスタイル
アークドラッグ株式会社
株式会社かつや
エバーアクション株式会社
アークダイニング株式会社
フィルドテーブル株式会社
アークランドマルハミート株式会社
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
上記のうち、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が新たに設立した
株式会社かつや及びフィルドテーブル株式会社を連結の範囲に加えております。
なお、BAN FAMILY株式会社は当社の連結子会社であるエバーアクション株式会社との吸収合併により消滅
したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、アークランドサービス株式会社は平成28年７月１日付でアークランドサービスホールディングス株
式会社へ商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
愛客樂華股份有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
愛客樂華股份有限公司
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
アークランドサービスホールディングス株式会社 |
12月31日 |
|
株式会社かつや |
12月31日 |
|
エバーアクション株式会社 アークダイニング株式会社 フィルドテーブル株式会社 アークランドマルハミート株式会社 ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. |
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 |
連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 ５～15年
(ロ）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ）返品調整引当金
期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を平成16年２月20日において凍結いたしました。
これにより、平成16年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
投資有価証券 |
1,452百万円 |
1,506百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
建物 |
387百万円 |
358百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
長期預り保証金 |
235百万円 |
235百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
給与・賞与・雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
固定資産売却益は主に不動産事業の建物売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
新潟県他２県 |
その他 |
建物及び構築物他 |
当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額275百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他275百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
新潟県他３県、大韓民国 |
その他 |
建物及び構築物他 |
当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額220百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他220百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。
※５ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
店舗閉鎖損失の内容は、外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
40百万円 |
2,296百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
40 |
2,296 |
|
税効果額 |
1 |
692 |
|
その他有価証券評価差額金 |
41 |
1,603 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△16 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
24 |
1,590 |
前連結会計年度（自平成27年２月21日 至平成28年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,690 |
－ |
－ |
20,690 |
|
合計 |
20,690 |
－ |
－ |
20,690 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
411 |
0 |
－ |
411 |
|
合計 |
411 |
0 |
－ |
411 |
（注） 自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
365 |
18.00 |
平成27年２月20日 |
平成27年５月15日 |
|
平成27年９月15日 |
普通株式 |
365 |
18.00 |
平成27年８月20日 |
平成27年10月16日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
506 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月13日 |
当連結会計年度（自平成28年２月21日 至平成29年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
20,690 |
20,690 |
－ |
41,381 |
|
合計 |
20,690 |
20,690 |
－ |
41,381 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，３ |
411 |
412 |
－ |
823 |
|
合計 |
411 |
412 |
－ |
823 |
（注） １．当社は、平成28年２月21日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加20,690千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加412千株は、株式分割による増加411千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
506 |
25.00 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月13日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
506 |
12.50 |
平成28年８月20日 |
平成28年10月17日 |
（注）当社は、平成28年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年２月21日を効力発生日としておりますので、平成28年２月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては株式分割前の、平成28年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準にしております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
506 |
利益剰余金 |
12.50 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月12日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
１年内 |
139 |
242 |
|
１年超 |
974 |
3,097 |
|
合計 |
1,114 |
3,340 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
有価証券及び投資有価証券については債券及び株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
買掛金、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
6,163 |
6,163 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
3,539 |
3,539 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
7,334 |
7,310 |
△24 |
|
（４）敷金及び保証金（※） |
1,316 |
1,319 |
2 |
|
資産計 |
18,352 |
18,331 |
△21 |
|
（１）買掛金 |
4,356 |
4,356 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
800 |
800 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
1,563 |
1,563 |
－ |
|
（４）長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
0 |
|
（５）長期預り保証金（※） |
710 |
699 |
△10 |
|
負債計 |
8,929 |
8,920 |
△9 |
（※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
当連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
9,993 |
9,993 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
3,546 |
3,546 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
11,532 |
11,531 |
△0 |
|
（４）敷金及び保証金（※） |
1,214 |
1,218 |
3 |
|
資産計 |
26,286 |
26,288 |
2 |
|
（１）買掛金 |
4,101 |
4,101 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
2,300 |
2,300 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
1,552 |
1,552 |
－ |
|
（４）長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
（５）長期預り保証金（※） |
584 |
574 |
△9 |
|
負債計 |
9,538 |
9,529 |
△9 |
（※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（５）長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
非上場株式 |
1,789 |
1,843 |
|
敷金及び保証金 |
3,259 |
3,381 |
|
長期預り保証金 |
2,931 |
2,719 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,163 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,539 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,500 |
3,500 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
164 |
555 |
392 |
249 |
|
合計 |
11,367 |
4,055 |
392 |
249 |
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
当連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,993 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,546 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,592 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
181 |
490 |
364 |
214 |
|
合計 |
16,312 |
490 |
364 |
214 |
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
外国公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
外国公社債 |
5,000 |
4,975 |
△24 |
|
小計 |
5,000 |
4,975 |
△24 |
|
|
合計 |
5,000 |
4,975 |
△24 |
|
当連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
外国公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
外国公社債 |
2,592 |
2,591 |
△0 |
|
小計 |
2,592 |
2,591 |
△0 |
|
|
合計 |
2,592 |
2,591 |
△0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,275 |
807 |
468 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,018 |
1,008 |
9 |
|
|
小計 |
2,294 |
1,815 |
478 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
40 |
45 |
△5 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40 |
45 |
△5 |
|
|
合計 |
2,334 |
1,861 |
472 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,893 |
5,116 |
2,776 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,893 |
5,116 |
2,776 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
38 |
40 |
△2 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,008 |
1,014 |
△5 |
|
|
小計 |
1,046 |
1,054 |
△7 |
|
|
合計 |
8,940 |
6,171 |
2,768 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
268百万円 |
276百万円 |
|
退職給付費用 |
27 |
25 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△36 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
276 |
264 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
276百万円 |
264百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
276 |
264 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
276 |
264 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
276 |
264 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度27百万円 |
当連結会計年度25百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
55百万円 |
|
66百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
57 |
|
54 |
|
退職給付に係る負債 |
88 |
|
80 |
|
賞与引当金 |
74 |
|
71 |
|
未払事業税 |
114 |
|
110 |
|
資産除去債務 |
478 |
|
464 |
|
減損損失 |
199 |
|
102 |
|
その他 |
390 |
|
436 |
|
繰延税金資産小計 |
1,460 |
|
1,387 |
|
評価性引当額 |
△34 |
|
△96 |
|
繰延税金資産合計 |
1,426 |
|
1,290 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△67 |
|
△56 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△153 |
|
△846 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△250 |
|
△225 |
|
繰延税金負債合計 |
△471 |
|
△1,128 |
|
繰延税金資産の純額 |
955 |
|
162 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
373百万円 |
|
360百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産（△は負債） |
581 |
|
△198 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
－ |
|
1.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.6 |
|
その他 |
－ |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
34.9 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～34年と見積り、割引率は0.09％～2.19％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
期首残高 |
1,360百万円 |
1,423百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
47 |
88 |
|
時の経過による調整額 |
27 |
28 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△11 |
△38 |
|
期末残高 |
1,423 |
1,501 |
当社では、新潟県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は812百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,358 |
6,068 |
|
|
期中増減額 |
△1,289 |
△246 |
|
|
期末残高 |
6,068 |
5,822 |
|
期末時価 |
7,038 |
7,234 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は自社使用への所有目的の変更、減損損失及び減価償却費によるものであります。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品等のホームセンター、スーパーセンター、ムサシプロ及びアート＆クラフト専門店、食品専門館での店頭販売
卸売事業…………ＤＩＹ用品等を全国及び当社グループのホームセンターへ販売
外食事業…………とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営
不動産事業………不動産賃貸業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント間取引消去によるものであります。
（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は6,093百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント間取引消去によるものであります。
（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,231百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
当連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,408円16銭 |
1,546円02銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
117円44銭 |
123円52銭 |
（注）１．当社は、平成28年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,763 |
5,009 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,763 |
5,009 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,558 |
40,557 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800 |
2,300 |
0.06 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
500 |
500 |
0.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,000 |
500 |
0.20 |
平成30年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,300 |
3,300 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
500 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
26,042 |
52,778 |
78,187 |
103,031 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
2,600 |
5,026 |
7,259 |
9,223 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
1,427 |
2,803 |
4,042 |
5,009 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
35.21 |
69.12 |
99.67 |
123.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
35.21 |
33.91 |
30.55 |
23.85 |
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟
該当事項はありません。