２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月20日)	当事業年度 (平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279	1,534
受取手形	697	618
売掛金	1,760	1,684
商品及び製品	11,797	11,404
原材料及び貯蔵品	10	10
有価証券	1,018	1,008
繰延税金資産	287	270
その他	888	846
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	17,740	17,377
固定資産
有形固定資産
建物	※ 26,301	※ 25,781
構築物	1,577	1,514
機械及び装置	64	69
車両運搬具	5	6
工具、器具及び備品	543	531
土地	8,853	8,840
建設仮勘定	62	13
有形固定資産合計	37,409	36,757
無形固定資産
借地権	1,761	1,730
その他	163	164
無形固定資産合計	1,925	1,895
投資その他の資産
投資有価証券	1,653	8,261
関係会社株式	587	587
長期貸付金	22	17
長期前払費用	202	177
繰延税金資産	516	－
敷金及び保証金	2,804	2,830
その他	9	4
貸倒引当金	△7	△3
投資その他の資産合計	5,788	11,875
固定資産合計	45,123	50,528
資産合計	62,863	67,906

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月20日)	当事業年度 (平成29年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,191	2,878
短期借入金	800	2,300
1年内返済予定の長期借入金	500	500
未払金	921	691
未払費用	964	976
未払法人税等	989	908
預り金	65	69
賞与引当金	222	227
返品調整引当金	4	3
資産除去債務	－	23
その他	99	119
流動負債合計	7,758	8,697
固定負債
長期借入金	1,000	500
長期預り保証金	※ 3,011	※ 2,687
退職給付引当金	276	264
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,169	1,189
繰延税金負債	－	303
その他	101	75
固定負債合計	5,739	5,200
負債合計	13,498	13,897
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	140	127
別途積立金	32,000	34,500
繰越利益剰余金	4,276	4,831
利益剰余金合計	36,618	39,660
自己株式	△640	△641
株主資本合計	49,044	52,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	321	1,922
評価・換算差額等合計	321	1,922
純資産合計	49,365	54,008
負債純資産合計	62,863	67,906

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)	当事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)
売上高	78,589	78,176
売上原価	52,749	52,819
売上総利益	25,840	25,356
販売費及び一般管理費	※１ 19,999	※１ 19,842
営業利益	5,841	5,513
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 153	※２ 290
仕入割引	330	321
その他	202	190
営業外収益合計	687	803
営業外費用
支払利息	8	5
その他	8	9
営業外費用合計	17	14
経常利益	6,510	6,302
特別利益
固定資産売却益	－	17
テナント退店収入	－	129
特別利益合計	－	147
特別損失
固定資産除却損	15	100
減損損失	252	139
店舗閉鎖損失	116	－
解体撤去費用	39	31
その他	18	21
特別損失合計	443	293
税引前当期純利益	6,067	6,155
法人税、住民税及び事業税	2,211	1,954
法人税等調整額	44	144
法人税等合計	2,255	2,099
当期純利益	3,812	4,056

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年２月21日　至平成28年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	156	28,500	4,678	33,536
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						10		△10	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△27		27	－
別途積立金の積立							3,500	△3,500	－
剰余金の配当								△730	△730
当期純利益								3,812	3,812
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16	3,500	△401	3,081
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	140	32,000	4,276	36,618

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△639	45,963	279	279	46,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△730			△730
当期純利益		3,812			3,812
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41	41	41
当期変動額合計	△1	3,080	41	41	3,122
当期末残高	△640	49,044	321	321	49,365

当事業年度（自平成28年２月21日　至平成29年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	140	32,000	4,276	36,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						3		△3	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	－
別途積立金の積立							2,500	△2,500	－
剰余金の配当								△1,013	△1,013
当期純利益								4,056	4,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	2,500	554	3,042
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	127	34,500	4,831	39,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△640	49,044	321	321	49,365
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,013			△1,013
当期純利益		4,056			4,056
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,601	1,601	1,601
当期変動額合計	△0	3,041	1,601	1,601	4,642
当期末残高	△641	52,086	1,922	1,922	54,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を平成16年２月20日において凍結いたしました。

これにより、平成16年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
建物	387百万円	358百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）	当事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）
給与・賞与・雑給	7,799百万円	7,529百万円
賞与引当金繰入額	222	227
退職給付費用	27	25
賃借料	2,347	2,373
減価償却費	1,798	1,694

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）		当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
受取配当金	131百万円		219百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	23,397	23,317

当事業年度（平成29年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	28,075	27,995

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
子会社株式	266	266
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	46百万円		59百万円
役員退職慰労引当金	57		54
退職給付引当金	88		80
賞与引当金	72		69
未払事業税	69		61
資産除去債務	374		369
減損損失	190		80
その他	303		264
繰延税金資産合計	1,205		1,041
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67		△56
その他有価証券評価差額金	△153		△846
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△172
繰延税金負債合計	△400		△1,074
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	804		△32

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	287百万円		270百万円
固定資産－繰延税金資産（△は負債）	516		△303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
法定実効税率	35.4％		－
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		－
住民税均等割	1.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	26,301	1,266	221 (121)	1,565	25,781	24,651
	構築物	1,577	153	2 (1)	214	1,514	6,075
	機械及び装置	64	26	0 (0)	21	69	453
	車両運搬具	5	7	0	6	6	158
	工具、器具及び備品	543	207	18 (16)	200	531	3,981
	土地	8,853	31	44	－	8,840	－
	建設仮勘定	62	13	62	－	13	－
	計	37,409	1,705	348 (139)	2,008	36,757	35,321
無形固定資産	借地権	1,761	1	32	－	1,730	－
	その他	163	43	0 (0)	41	164	－
	計	1,925	44	32 (0)	41	1,895	－

　（注）１．建物、構築物の当期増加額で主なものは、ホームセンタームサシ上田店975百万円、ホームセンタームサシ鶴岡店109百万円、スーパーセンタームサシ上越店36百万円、ホームセンタームサシ金沢南店36百万円、アークオアシス堺鉄砲町店34百万円、アークオアシス京都駅前店30百万円によるものです。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	－	5	3
賞与引当金	222	227	222	227
返品調整引当金	4	3	4	3
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。