当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で小売業界におきましては、消費マインドの改善が遅れており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は536億88百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は52億７百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は55億51百万円（前年同期比8.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、31億20百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は326億22百万円（前年同期比1.2％減）となりました。前年６月のホームセンタームサシ上田店および今年５月のニコペット与野店のオープンが寄与した一方で、第１四半期（２月21日から５月20日）は、ゴールデンウィークは好調に推移したものの、春先は低温により季節商品が出遅れたこと、第２四半期（５月21日から８月20日）は、７月は猛暑が到来したものの、８月は天候不順が続いたこと、また、うるう年だった前年度と比較して営業日数が少なかったことにより、既存店売上高が前年同期比2.9％減となりました。
その他小売部門の売上高は５月にアークオアシス堺鉄砲町店が閉店したものの、前年９月のアークオアシス京都駅前店、今年３月のアークオアシス大麻店のオープンが寄与したことにより、31億10百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は357億33百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は粗利率の改善および販管費の減少により22億80百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は40億93百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は減収により４億25百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、ＦＣを含む店舗数が主力のとんかつ専門店「かつや」が純増13店舗の387店舗、「からやま」が５店舗増の19店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は124億57百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は18億63百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は14億３百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は６億26百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して13億85百万円増加し、887億22百万円となりました。これは主に有価証券、投資有価証券が償還等により25億22百万円減少した一方、現金及び預金が34億75百万円増加、また前連結会計年度末の閑散期に比べ繁忙期となるため、商品及び製品、受取手形及び売掛金が５億94百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して９億88百万円減少し、170億44百万円となりました。これは主に買掛金が13億50百万円増加した一方で、短期借入金が20億円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して23億74百万円増加し、716億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が25億63百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して34億75百万円増加し、134億68百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、57億56百万円（前年同期は50億20百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益54億96百万円、仕入債務の増加13億50百万円、法人税等の支払額14億55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、６億64百万円（前年同期は60億49百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の売却による収入10億10百万円、有価証券の償還による収入５億92百万円、有形固定資産の取得による支出９億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、29億43百万円（前年同期は16億95百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金及び短期借入金の純減額22億50百万円、配当金の支払額５億６百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。