（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、異業種を含めた競争の激化が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,052億32百万円（前期比2.1％増）、営業利益は93億93百万円（同6.2％増）、経常利益は100億37百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億８百万円（同8.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
１）小売事業
ホームセンター部門の売上高は、617億64百万円（前期比1.4％減）となりました。前期６月のホームセンタームサシ上田店、５月のニコペット与野店及び11月の住デポ厚木店のオープンが寄与した一方で、既存店売上高については、ゴールデンウィークの好調な推移、７月の猛暑到来や12月の大雪による季節商品の好調な販売があったものの、春先の低温による季節商品の出遅れ、秋の長雨や台風及び１、２月の大雪による客数の減少等、天候の影響により前期比2.7％減となったことによるものです。
その他小売部門の売上高は５月にアークオアシス堺鉄砲町店が閉店したものの、前期９月のアークオアシス京都駅前店及び３月のアークオアシス大麻店のオープンが寄与したことにより、61億82百万円（同4.1％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は679億47百万円（同0.9％減）、営業利益は35億97百万円（同6.9％増）となりました。
２）卸売事業
卸売事業の売上高は79億40百万円（前期比5.1％減）、営業利益は７億83百万円（同12.7％減）となりました。
３）外食事業
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が今年度純増33店舗の407店舗となり、「からやま」・「からあげ縁」も純増19店舗の59店舗となりました。
その結果、売上高は265億41百万円（前期比14.0％増）、営業利益は37億62百万円（同12.3％増）となりました。
４）不動産事業
不動産事業の売上高は前期ほぼ同額の28億２百万円、営業利益は12億27百万円（前期比1.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して47億84百万円増加し、147億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、95億49百万円（前連結会計年度は85億46百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益97億19百万円、減価償却費23億62百万円、法人税等の支払額30億93百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億74百万円（前連結会計年度は43億15百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億１百万円、有価証券の償還による収入25億92百万円、有価証券の売却による収入10億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億91百万円（前連結会計年度は３億98百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額23億円、配当金の支払額10億13百万円、長期借入金の返済による支出５億円によるものであります。
(1）商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
小売事業（百万円） |
47,445 |
76.4 |
99.6 |
|
卸売事業（百万円） |
15,085 |
24.3 |
98.4 |
|
外食事業（百万円） |
10,103 |
16.3 |
118.5 |
|
不動産事業（百万円） |
0 |
0.0 |
96.6 |
|
消去（百万円） |
△10,572 |
△17.0 |
－ |
|
合計（百万円） |
62,062 |
100.0 |
101.9 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
小売事業（百万円） |
67,947 |
64.6 |
99.1 |
|
卸売事業（百万円） |
18,845 |
17.9 |
97.8 |
|
外食事業（百万円） |
26,541 |
25.2 |
114.0 |
|
不動産事業（百万円） |
3,943 |
3.7 |
100.1 |
|
消去（百万円） |
△12,045 |
△11.4 |
－ |
|
合計（百万円） |
105,232 |
100.0 |
102.1 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）地域別販売実績（小売事業）
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
期末店舗数（店） |
|
|
ホームセンター、スーパーセンター及びムサシプロ |
|
|
|
|
|
東北地方 |
11,560 |
17.0 |
98.1 |
8 |
|
信越地方 |
25,321 |
37.3 |
98.4 |
21 |
|
北陸地方 |
13,886 |
20.4 |
98.8 |
8 |
|
近畿地方 |
10,776 |
15.9 |
97.5 |
4 |
|
その他 |
219 |
0.3 |
－ |
2 |
|
小計 |
61,764 |
90.9 |
98.6 |
41 |
|
その他小売事業 |
|
|
|
|
|
信越地方 |
4,290 |
6.3 |
100.2 |
2 |
|
近畿地方 |
915 |
1.4 |
95.8 |
3 |
|
その他 |
977 |
1.4 |
138.9 |
3 |
|
小計 |
6,182 |
9.1 |
104.1 |
8 |
|
合計 |
67,947 |
100.0 |
99.1 |
51 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。
また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。
①国内収益基盤の確立
・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大
・業績好調な「かつや」「からやま」を中心に、直営店の出店のみならず、ＦＣ店の出店拡大に注力
②アジアを中心とした海外戦略とネットワークの構築
・「とんかつ」市場を中心として、新たな国や地域も含めた積極的な出店
・ホームセンター事業も台湾を中心に、ホームセンター・プロショップの多店舗展開を図る
③Ｍ＆Ａ戦略
・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大
④社員育成
・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成
（３）経営指標
中長期ビジョンとして連結売上高5,000億円以上の企業を目指し、連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を超えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。
こうした環境下、当社グループの重要課題は、
１．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応
２．事業エリアの拡大と将来事業の育成
であると認識しております。
第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化させ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、多店舗展開を加速すると共に、ホームセンター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。
また、「少子高齢化」「ＩＴの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差別化を図ってまいります。
第２の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、海外戦略と合わせ人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。
また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、消費者の生活環境が大きく変化する中で、ＥＣ市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネットによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のＥＣ事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月10日）現在において、当社グループが判断したものであります。
出店に係る法的規制について
平成12年６月に施行された「大規模小売店舗立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
さらに、平成19年11月には「まちづくり三法」が改正施行されました。
当社グループは、小売事業において「１店舗巨大主義＋変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンタームサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく方針であります。
今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店が出来ない場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末日（平成30年２月20日）現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年５月10日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高1,052億32百万円（前期比2.1％増）、営業利益は93億93百万円（同6.2％増）、経常利益は100億37百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億８百万円（同8.0％増）となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して、22億１百万円の増収となりました。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、外食事業が好調に推移したことが増収となった主な要因であります。
③売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は、前期比3.8％増、14億46百万円の増益となりました。外食事業の増収に伴う増益が主な要因であります。売上総利益率については、前述のとおり粗利率の高い外食事業の増収効果等により、0.6ポイント改善して37.5％となりました。
販売費及び一般管理費については、前期比3.1％増、８億96百万円の増加となりました。増加の主な要因は、外食事業の積極的な事業展開によるものであります。
営業利益につきましては、小売事業及び外食事業の増益で、前期比6.2％増、５億50百万円の増益、営業利益率は0.3ポイント増の8.9％となりました。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比較して、91百万円の減少となりました。主な要因は持分法による投資利益の減少によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比較して、２百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は前期比4.8％増、４億56百万円の増益、経常利益率は0.2％増の9.5％となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比較して、１億26百万円減少いたしました。主な要因は前期にテナント退店収入が発生したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比較して、１億66百万円減少いたしました。主な要因は減損損失が減少したことによるものです。
その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して39百万円良化することとなりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前期比5.4％増、４億96百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比8.0％増、３億99百万円の増益となりました。
(3）戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して、当連結会計年度末には47億84百万円増加いたしました。主な要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務、税金等調整前当期純利益及びたな卸資産の増加などの要因により前連結会計年度に比較して、10億２百万円増加いたしました。
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得による支出の減少、有価証券売却による収入の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどの要因により、前連結会計年度に比較して、35億41百万円減少いたしました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増減額の減少などの要因により、前連結会計年度に比較して、35億93百万円減少いたしました。
②資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンターの増床・改装及び外食事業の新規出店を中心に42億27百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・再開発を中心に50億円の設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては自己資金によって賄う予定であります。