２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,534	2,794
受取手形	618	609
売掛金	1,684	1,604
商品及び製品	11,404	11,493
原材料及び貯蔵品	10	11
有価証券	1,008	－
繰延税金資産	270	285
その他	846	869
流動資産合計	17,377	17,668
固定資産
有形固定資産
建物	※ 25,781	※ 24,548
構築物	1,514	1,359
機械及び装置	69	66
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	531	481
土地	8,840	11,173
建設仮勘定	13	11
有形固定資産合計	36,757	37,644
無形固定資産
借地権	1,730	1,730
その他	164	146
無形固定資産合計	1,895	1,876
投資その他の資産
投資有価証券	8,261	8,343
関係会社株式	587	587
長期貸付金	17	12
長期前払費用	177	158
敷金及び保証金	2,830	2,532
その他	4	4
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	11,875	11,636
固定資産合計	50,528	51,157
資産合計	67,906	68,826

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月20日)	当事業年度 (平成30年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,878	3,075
短期借入金	2,300	－
1年内返済予定の長期借入金	500	500
未払金	691	616
未払費用	976	1,013
未払法人税等	908	1,112
預り金	69	72
賞与引当金	227	221
返品調整引当金	3	2
資産除去債務	23	－
その他	119	99
流動負債合計	8,697	6,714
固定負債
長期借入金	500	－
長期預り保証金	※ 2,687	※ 2,704
退職給付引当金	264	260
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,189	1,202
繰延税金負債	303	334
その他	75	49
固定負債合計	5,200	4,731
負債合計	13,897	11,445
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金
資本準備金	6,601	6,601
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,603	6,603
利益剰余金
利益準備金	201	201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	127	113
別途積立金	34,500	37,000
繰越利益剰余金	4,831	5,696
利益剰余金合計	39,660	43,010
自己株式	△641	△641
株主資本合計	52,086	55,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,922	1,944
評価・換算差額等合計	1,922	1,944
純資産合計	54,008	57,380
負債純資産合計	67,906	68,826

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)	当事業年度 (自　平成29年２月21日 　至　平成30年２月20日)
売上高	78,176	76,896
売上原価	52,819	51,654
売上総利益	25,356	25,242
販売費及び一般管理費	※１ 19,842	※１ 19,594
営業利益	5,513	5,647
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 290	※２ 330
仕入割引	321	307
その他	190	175
営業外収益合計	803	812
営業外費用
支払利息	5	3
その他	9	6
営業外費用合計	14	9
経常利益	6,302	6,450
特別利益
固定資産売却益	17	－
テナント退店収入	129	－
受取和解金	－	13
資産除去債務戻入益	－	6
移転補償金	－	4
その他	－	0
特別利益合計	147	24
特別損失
固定資産除却損	100	42
減損損失	139	54
店舗閉鎖損失	－	14
解体撤去費用	31	20
その他	21	23
特別損失合計	293	155
税引前当期純利益	6,155	6,320
法人税、住民税及び事業税	1,954	1,949
法人税等調整額	144	6
法人税等合計	2,099	1,955
当期純利益	4,056	4,364

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年２月21日　至平成29年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	140	32,000	4,276	36,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						3		△3	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	－
別途積立金の積立							2,500	△2,500	－
剰余金の配当								△1,013	△1,013
当期純利益								4,056	4,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	2,500	554	3,042
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	127	34,500	4,831	39,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△640	49,044	321	321	49,365
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,013			△1,013
当期純利益		4,056			4,056
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,601	1,601	1,601
当期変動額合計	△0	3,041	1,601	1,601	4,642
当期末残高	△641	52,086	1,922	1,922	54,008

当事業年度（自平成29年２月21日　至平成30年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,462	6,601	1	6,603	201	127	34,500	4,831	39,660
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	-
別途積立金の積立							2,500	△2,500	-
剰余金の配当								△1,013	△1,013
当期純利益								4,364	4,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△14	2,500	865	3,350
当期末残高	6,462	6,601	1	6,603	201	113	37,000	5,696	43,010

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641	52,086	1,922	1,922	54,008
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△1,013			△1,013
当期純利益		4,364			4,364
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21	21	21
当期変動額合計	△0	3,350	21	21	3,372
当期末残高	△641	55,436	1,944	1,944	57,380

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売部門

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を平成16年２月20日において凍結いたしました。

これにより、平成16年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月20日）	当事業年度 （平成30年２月20日）
建物	358百万円	334百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月20日）	当事業年度 （平成30年２月20日）
長期預り保証金	235百万円	235百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）	当事業年度 （自　平成29年２月21日 　　至　平成30年２月20日）
給与・賞与・雑給	7,529百万円	7,479百万円
賞与引当金繰入額	227	221
退職給付費用	25	20
賃借料	2,373	2,346
減価償却費	1,694	1,606

※２　関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）		当事業年度 （自　平成29年２月21日 至　平成30年２月20日）
受取配当金	219百万円		249百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	28,075	27,995

当事業年度（平成30年２月20日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	80	39,367	39,287

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年２月20日）	当事業年度 （平成30年２月20日）
子会社株式	266	266
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	59百万円		53百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	80		79
賞与引当金	69		68
未払事業税	61		61
資産除去債務	369		366
減損損失	80		59
その他	264		273
繰延税金資産合計	1,041		1,017
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△49
その他有価証券評価差額金	△846		△853
資産除去債務に対応する除去費用	△172		△163
繰延税金負債合計	△1,074		△1,066
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△32		△48

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
流動資産－繰延税金資産	270百万円		285百万円
固定資産－繰延税金資産（△は負債）	△303		△334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年２月20日）		当事業年度 （平成30年２月20日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	25,781	334	74 (32)	1,492	24,548	25,996
	構築物	1,514	39	3 (1)	190	1,359	6,226
	機械及び装置	69	18	0 (0)	21	66	474
	車両運搬具	6	3	0 (0)	5	4	155
	工具、器具及び備品	531	161	19 (19)	191	481	4,152
	土地	8,840	2,332	0	－	11,173	－
	建設仮勘定	13	7	10	－	11	－
	計	36,757	2,897	108 (53)	1,901	37,644	37,005
無形固定資産	借地権	1,730	－	0	－	1,730	－
	その他	164	28	0 (0)	46	146	712
	計	1,895	28	0 (0)	46	1,876	712

　（注）１．建物、構築物の当期増加額で主なものは、ニコペット与野店85百万円、ホームセンタームサシ酒田店70百万円、ＤＰ日越（テナント）66百万円、ホームセンタームサシ貝塚店41百万円、住デポ厚木店15百万円によるものです。

２．土地の当期増加額で主なものは、ホームセンタームサシ貝塚店2,299百万円によるものです。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	0	0	3
賞与引当金	227	221	227	221
返品調整引当金	3	2	3	2
役員退職慰労引当金	180	－	－	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。