当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は554億48百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は54億35百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は58億41百万円（前年同期比5.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、33億48百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は325億91百万円（前年同期比0.1％減）となりました。前年５月のニコペット与野店及び11月の住デポ厚木店のオープンが寄与した一方で、既存店は春先の天候に恵まれた４月及び猛暑が続いた７・８月は好調に推移したものの、５・６月の客数減少の影響により、売上高が前年同期比0.8％減となりました。
その他小売部門の売上高は７月にオープンしたムサシ食品館新潟西店が寄与したものの、アークオアシスにおいて前年５月に堺鉄砲町店が閉店したこと及び前年３月に大麻店のオープンセールがあったことにより、30億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
その結果、小売事業の売上高は356億38百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は販管費の抑制により24億６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は39億44百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は減収により４億19百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣ含む店舗数が純増９店舗の416店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増13店舗の72店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は144億69百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は19億83百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は13億95百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は６億13百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して37億20百万円増加し、945億63百万円となりました。これは主に現金及び預金が35億67百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して９億89百万円増加し、172億42百万円となりました。これは主に買掛金が５億84百万円、未払法人税等が３億41百万円及びその他流動負債が３億73百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して27億30百万円増加し、773億21百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が27億40百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して35億67百万円増加し、183億44百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、61億10百万円（前年同期は57億56百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益58億65百万円、減価償却費11億29百万円、法人税等の支払額15億88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、16億33百万円（前年同期は６億64百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億54百万円、投資有価証券の取得による支出３億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、９億６百万円（前年同期は29億43百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額６億８百万円、長期借入金の返済による支出２億50百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。