文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。
また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。
①収益基盤の確立
・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大
・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための販売方法の刷新及び最適な立地の追及と創出
②Ｍ＆Ａ戦略
・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大
③社員育成
・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成
（３）経営指標
連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。
こうした環境下、当社グループの重要課題は、
１．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応
２．事業エリアの拡大と将来事業の育成
であると認識しております。
第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化させ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、多店舗展開を加速すると共に、ホームセンター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。
また、「少子高齢化」「ＩＴの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差別化を図ってまいります。
第２の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。
また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、消費者の生活環境が大きく変化する中で、ＥＣ市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネットによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のＥＣ事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）出店に係る法的規制について
当社グループは、小売事業において「１店舗巨大主義＋変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンタームサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく方針であります。
今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、「大規模小売店立地法」「都市計画法」等の法的規制等により計画どおりの新規出店が出来ない場合や開発期間が長期化した場合又は既存店舗の増床等が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）天候要因について
当社グループの主力事業であるホームセンターでは、季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏、暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の節約志向が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,099億13百万円（前期比4.4％増）、営業利益は99億４百万円（同5.4％増）、経常利益は106億47百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（同5.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
ホームセンター部門の売上高は、623億26百万円（前期比0.9％増）となりました。前期５月のニコペット与野店及び前期11月の住デポ厚木店のオープンが寄与し、既存店売上高についても、客数の減少はあったものの、春先の天候に恵まれたこと、夏の猛暑や昨年の大雪の警戒感から季節商品の販売が好調であったこと及び災害復興需要の影響等により前期比0.1％増となったことによるものです。
その他小売部門の売上高はアークオアシスにおいて前期５月に堺鉄砲町店が閉店したこと及び前期３月に大麻店のオープンセールがあった一方で、７月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、63億76百万円（同3.1％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は687億２百万円（同1.1％増）、営業利益は37億74百万円（同4.9％増）となりました。
（卸売事業）
卸売事業の売上高は78億４百万円（前期比1.7％減）、営業利益は７億54百万円（同3.8％減）となりました。
（外食事業）
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が今年度純増25店舗の432店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増35店舗の94店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。
その結果、売上高は306億５百万円（前期比15.3％増）、営業利益は41億16百万円（同9.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は前期とほぼ同額の28億円、営業利益は12億34百万円（前期比0.6％増）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して62億25百万円増加し、970億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が35億77百万円、土地が19億27百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して18億24百万円増加し、180億77百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が５億円減少した一方で、社債が20億10百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して44億１百万円増加し、789億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が44億73百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して35億77百万円増加し、183億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、103億86百万円（前連結会計年度は95億49百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益102億４百万円、減価償却費23億23百万円、法人税等の支払額32億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、69億79百万円（前連結会計年度は７億74百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億２百万円、投資有価証券の取得による支出14億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億74百万円（前連結会計年度は39億91百万円の使用）となりました。これは主に社債の発行による収入19億98百万円、配当金の支払額12億16百万円、長期借入金の返済による支出５億円によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年２月21日 至 2019年２月20日） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
小売事業（百万円） |
47,441 |
74.4 |
100.0 |
|
卸売事業（百万円） |
15,300 |
24.0 |
101.4 |
|
外食事業（百万円） |
11,921 |
18.7 |
118.0 |
|
不動産事業（百万円） |
1 |
0.0 |
107.6 |
|
消去（百万円） |
△10,886 |
△17.1 |
－ |
|
合計（百万円） |
63,777 |
100.0 |
102.8 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年２月21日 至 2019年２月20日） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
小売事業（百万円） |
68,702 |
62.5 |
101.1 |
|
卸売事業（百万円） |
19,026 |
17.3 |
101.0 |
|
外食事業（百万円） |
30,605 |
27.8 |
115.3 |
|
不動産事業（百万円） |
3,918 |
3.6 |
99.4 |
|
消去（百万円） |
△12,339 |
△11.2 |
－ |
|
合計（百万円） |
109,913 |
100.0 |
104.4 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．地域別販売実績（小売事業）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年２月21日 至 2019年２月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
期末店舗数（店） |
|
|
ホームセンター、スーパーセンター及びムサシプロ |
|
|
|
|
|
東北地方 |
11,503 |
16.7 |
99.5 |
8 |
|
信越地方 |
25,456 |
37.0 |
100.5 |
20 |
|
北陸地方 |
13,868 |
20.2 |
99.9 |
8 |
|
近畿地方 |
10,962 |
16.0 |
101.7 |
4 |
|
その他 |
535 |
0.8 |
243.8 |
2 |
|
小計 |
62,326 |
90.7 |
100.9 |
42 |
|
その他小売事業 |
|
|
|
|
|
信越地方 |
4,593 |
6.7 |
107.1 |
3 |
|
近畿地方 |
868 |
1.3 |
94.9 |
3 |
|
その他 |
914 |
1.3 |
93.6 |
3 |
|
小計 |
6,376 |
9.3 |
103.2 |
9 |
|
合計 |
68,702 |
100.0 |
101.1 |
51 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高1,099億13百万円（前期比4.4％増）、営業利益は99億４百万円（同5.4％増）、経常利益は106億47百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（同5.2％増）となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ）売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して、46億81百万円の増収となりました。
「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、小売事業及び外食事業が好調に推移したことが増収となった主な要因であります。
ⅱ）売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は、前期比5.4％増、21億22百万円の増益となりました。外食事業の増収に伴う増益が主な要因であります。売上総利益率については、前述のとおり利益率の高い外食事業の増収効果等により、0.3ポイント改善して37.8％となりました。
販売費及び一般管理費については、前期比5.4％増、16億10百万円の増加となりました。増加の主な要因は、外食事業の積極的な事業展開による人件費等の増加によるものであります。
営業利益につきましては、小売事業及び外食事業の増益で、前期比5.4％増、５億11百万円の増益、営業利益率は0.1ポイント増の9.0％となりました。
ⅲ）営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比較して、１億６百万円の増加となりました。主な要因は持分法による投資利益の増加及び受取配当金の増加によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比較して、７百万円の増加となりました。主な要因は社債発行費が発生したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前期比6.1％増、６億10百万円の増益、経常利益率は0.2ポイント増の9.7％となりました。
ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比較して、97百万円増加いたしました。主な要因は店舗譲渡益、固定資産受贈益及びテナント退店収入が発生したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比較して、２億22百万円増加いたしました。主な要因は減損損失及び店舗閉鎖損失が増加したことによるものです。
その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して１億25百万円悪化することとなりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前期比5.0％増、４億84百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比5.2％増、２億81百万円の増益となりました。
ｂ．戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ）キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンターの増床・改装及び外食事業の新規出店を中心に52億38百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・再開発を中心に80億円の設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略、（３）経営指標」に記載のとおり、連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
|
|
第47期 （自 2015年２月21日 至 2016年２月20日） |
第48期 （自 2016年２月21日 至 2017年２月20日） |
第49期 （自 2017年２月21日 至 2018年２月20日） |
第50期 （自 2018年２月21日 至 2019年２月20日） |
|
売上高（億円） |
1,013 |
1,030 |
1,052 |
1,099 |
|
経常利益（億円） |
94 |
95 |
100 |
106 |
|
経常利益率（％） |
9.3 |
9.3 |
9.5 |
9.7 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。