当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な経営環境にあります。
当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、異業種を含めた競争が激化しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は280億４百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は28億69百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は30億72百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億60百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は156億62百万円（前年同期比2.4％減）となりました。２月にオープンした住デポ新発田店が寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したことと、既存店が４月を中心とした春先の低温の影響等で、前年同期比2.8％減になったことによるものです。
その他小売部門の売上高は前期７月にオープンした食品館新潟西店が寄与したことにより、17億11百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は173億73百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は11億49百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は19億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は減収に伴い１億65百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数は10店舗純増の442店舗となりました。その結果、売上高は79億90百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は12億29百万円（前年同期比20.0％増）と好調に推移しました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は７億19百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して38億67百万円増加し、1,009億36百万円となりました。これは主に投資有価証券が11億89百万円減少し、有形固定資産が24億76百万円及び前連結会計年度末の閑散期に比べ繁忙期であるため流動資産が23億66百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比較して36億２百万円増加し、216億79百万円となりました。これは主に買掛金が17億87百万円及び短期借入金が16億円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比較して２億64百万円増加し、792億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が７億88百万円及び非支配株主持分が２億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７億27百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。